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2019年4月22日、韓国政府が日本政府に対し「日本の軍用機が韓国の艦艇の3カイリ（約5．5キロメートル）以内に接近した場合は射撃用火器管制レーダーを照射する」と通告していた、とのニュースが韓国のネット上で注目を集めている。

韓国・聯合ニュースは読売新聞の記事を引用し、韓国国防部は日本とのレーダー照射問題が最も過熱していた今年1月、日本の防衛省にこのような内容のレーダー運営指針を伝えた、と報じた。これに対し、日本の防衛省は今月10日に開かれた韓国国防部との協議で「国際法上の根拠がない」と主張し撤回を求めたが、韓国国防部は「指針に問題はない」との立場を示したという。

日本はこの指針が北朝鮮船舶の「瀬取り」を監視する活動に支障をきたすことを懸念しているものの、これまで通りに哨戒機を運営する方針だという。
https://www.recordchina.co.jp/

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聯合ニュースは、韓国国防部と韓国軍合同参謀本部は２２日、韓国政府が日本側に対し、日本の自衛隊機が韓国艦艇から３カイリ（約５．５キロ）以内に接近した場合は火器管制レーダーを照射すると通知したとする読売新聞の同日付の報道を否定したと報じている。　

また韓国軍は哨戒機による威嚇飛行と日本が主張するレーダー照射問題を受け、軍の対応マニュアルを補完したとし、合同参謀本部の関係者は「昨年、日本の哨戒機が威嚇飛行した後、海上での偶発的な衝突を防止するためマニュアルを補完した」と説明している。その内容は公開されていないが、他国の哨戒機が韓国艦艇から一定の距離内に入れば警告の通信を強化したり、艦艇に搭載した対潜水艦ヘリコプターを出動させたりすることなどが盛り込まれているとしている。

読売新聞の掲載したという情報の出どころを明確にするべきだろう。一方で、”わが軍の（哨戒機による威嚇への対応）マニュアルを日本側に通知したことはない”とも報じたわけで、”他国の哨戒機が韓国艦艇から一定の距離内に入れば警告の通信を強化したり、艦艇に搭載した対潜水艦ヘリコプターを出動させたりすることなどが盛り込まれている”としており、他国は明らかに日本だろう。マニュアルにはレーダー照射もありうるという事だろう。悪知恵の働く韓国である。

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