韓国経済.com

2019年4月22日、韓国・アジア経済は「立場を変えた国防部『哨戒機の接近時、軍事的措置を日本に説明した』」と題する記事を掲載した。

読売新聞は同日、「韓国政府が日本政府に対し、日本の軍用機が韓国の艦艇から3カイリ（約5．5キロ）以内に接近した場合、射撃用火器管制レーダーを照射すると伝えた」と報道した。日本側は今月10日に開かれた韓国国防部との非公式協議で「国際法上の根拠がない」と主張し撤回を要請したというが、韓国側は「指針には問題がない」と拒否したという。

記事によると、この報道に対し韓国国防部は22日午前、定例会見で「事実無根」と正面から反論。合同参謀本部関係者も「韓国軍に確認した結果、現在まで関連内容を日本に伝えたことはないことが確認された」と話した。 しかし、同日午後の記者会見では「国防部は日韓の海上での偶発的な衝突防止のため、韓国軍の軍事的措置と基調について日本側に説明した事実がある」と述べた。わずか数時間のうちに立場を変えた形だ。

スポンサードリンク
韓国国防部と韓国軍合同参謀本部は22日、韓国政府が日本側に対し、日本の自衛隊機が韓国艦艇から3カイリ（約5．5キロ）以内に接近した場合は火器管制レーダーの照射を警告すると通知したとする読売新聞の同日付の報道を否定しており、韓国国防部のノ・ジェチョン副報道官はこの日の定例会見で、「わが軍が通知したというのは事実無根」と述べている。また韓国軍合同参謀本部の関係者も「確認したところ、関連内容を通知したことはない」と答えている。



読売新聞の報道はネタにするには良い報道だったのだろう。それを利用し、レーダー照射は通達しているという筋書きに結びつけた。どう結び付けてもレーダー照射は敵国扱いに変わりはない。韓国軍もアホなことばかり語るが、そんなマニュアルならば、それも違法だろう。レーダー照射の意味することを全く理解していない。何とも開いた口が塞がらないが…。挙句に日本海域において、日本の自衛隊機が韓国艦艇から3カイリ（約5．5キロ）以内など論外だろう。瀬取りを実施したと素直位答えたほうが良いのではないか…。あとになるほどに、首が絞まることになる。

---

関連記事 文大統領がG20大阪サミット出席、日本より先に露大統領側近に伝達（04/26） 韓国の専門家ら「強制徴用、ICJで韓国勝訴の可能性十分」（04/26） あの“妄言”韓国議長が救急搬送　議員ともみ合い、低血糖によるショック状態に（04/25） トランプ氏の５・６月訪日　「どう活用するかが重要」（04/25） 「外交スーパーウイーク」期間中の北東アジア、韓国だけのけ者（04/23） 数時間で立場を変えた韓国国防部「レーダー照射方針、日本に説明した」 韓国が日本に警告「3カイリ内に接近したらレーダーを照射」（04/22） ビッグディールなく今後の米朝交渉は不可能（04/22） 活発な日中、露朝の親密な結合はただの他人事なのか（04/22） 黄教安代表「文大統領、経済生かす外交せず金正恩の報道官役ばかり」（04/21） 反米・反日で経済危機を招きそうな韓国・文在寅政権の自縄自縛（04/21）

---