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輸出戦線が危うくなるほど非メモリー半導体に対する関心が高まっている。関税庁は２２日、「今月１～２０日の輸出が２９７億ドルで前年同期の３２６億ドルより８．７％減少した」と明らかにした。これで韓国の輸出は５カ月連続マイナスを目前にすることになった。特に半導体輸出は２４％も激減しマイナス輸出行進の決定打になった。昨年は全輸出６０５２億ドルの２０％を占め輸出の柱だった時とは異なる状況だ。依然として輸出最大品目ではあるが半導体輸出が減少するほど全体輸出に及ぼす悪影響もそれだけ大きいためだ。

輸出状況が尋常でないことから韓国政府は非メモリー半導体の育成政策を急いでいる。青瓦台（チョンワデ、大統領府）はこの日「非メモリー半導体をはじめバイオと未来型自動車の３大産業を集中育成する方針。中小ベンチャー企業部と産業通商資源部で近く育成案を出すだろう」と話した。サムスン電子関係者もやはり「今月末ごろに非メモリー半導体投資案を発表する計画」と説明した。実際に文在寅（ムン・ジェイン）大統領は今月末ごろにサムスン電子の工場を訪問する予定で、これに合わせサムスン電子は投資案を出す日程を調整中だ。

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なぜ非メモリー半導体の育成が現政権とサムスン電子で同時に核心課題として登場したのか。世界の半導体市場は概ねメモリー市場が３０％、非メモリー市場が７０％に分けられる。この中でサムスン電子とＳＫハイニックスが強みを持っている分野は３０％とされるメモリー半導体分野だ。 これに対しもっと大きい非メモリー市場は米国、中国、台湾、日本などが主導する。
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世界半導体メモリ市場で6割を超えるシェアを握る韓国半導体業界も、非メモリ分野ではほんのわずかなシェアしかない。2大メモリメーカーのサムスンやSKハイニックスのトップは、韓国政府同様、国策でメモリ製造に力を入れようとしている中国勢にいずれシェアを奪われると恐れているわけで、その対策として非メモリビジネスを積極的に拡大する事ができていない。スマートフォンカメラに入るイメージセンサーや電力節減を助ける電力管理チップ、或いは、システムLSIに代表される非メモリ市場は、メモリ市場よりはるかに大きく、自動運転、IoT、データセンター、5Gなど今後大きな需要が期待できる新分野が続々登場しおり、市場が急成長する勢いにある。グローバルなメガトレンドを掴み、その大波に乗って商品競争力あるASSPを世界に売り込める者は大成功するが、顧客の言いなりになって言われるままに買いたたかれている様では論外となる。

中央日報は、２０１３年に非メモリー半導体産業は技術の変化が遅く、大規模な投資が必要でないが、精密な工程を必要とするため参入の障壁が高いが、非メモリー半導体産業に参入すべきと警笛を鳴らしていた。