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韓国経済に「暗い見通し」相次ぐ

2019年4月21日、韓国・中央日報は「韓国の主要な経済分析機関から韓国経済に対する懸念の声が相次いでいる」と報じた。世界景気の鈍化、保護貿易など世界経済の不確実性の拡大、内需の停滞が重なり、韓国の成長・輸出が悪化する可能性が懸念されているという。 記事によると、LG経済研究院は今年の韓国経済の成長率を2.5%から2.3%に下方修正した。来年も回復は困難と予想しており「世界景気の鈍化の影響が半導体景気を通じて増幅している。韓国の景気は金融危機以降、最も速いスピードで下に向かっている」と説明した。

現代経済研究院は、中国・東南アジア諸国連合(ASEAN)の景気が下り坂になっていることを指摘。「中国・ASEANの景気鈍化により、韓国の輸出増加率が鈍化している」「韓国は中国・ASEANへの貿易依存度が高いだけに、これら地域の景気に対する懸念が韓国経済にマイナスの影響を及ぼすことがないようにすべきだ」と警告している。資料によると、韓国の中国・ASEANへの貿易依存度は2009年には32%だったが、18年は38%まで上がったという。昨年の韓国の輸出を見ると、中国が27%、ASEANが17%を占めている。

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韓国銀行も、調査局の報告書で「金融危機以降、世界の成長率と商品貿易の増加率は、相互に影響を与えない関係に転換した。こうした傾向は今後も続く」「体外部門の比重が高い韓国は、中間財輸出中心の対中国依存度を下げる必要がある」と指摘している。「『先進国の景気が回復すれば韓国輸出企業の業績も改善する』という構造はもはや期待できないため、輸出戦略を変えるべきだ」と述べている。
https://www.recordchina.co.jp/

韓国経済は暗いというのだが、韓国経済崩壊はあるのかと問えば、それは無いだろう。違う要因がけん引して崩壊することになる。家計負債が原因で崩壊するかは、借金無視して継続すれば、家計負債は増大を続けても、まだ持つだろう。今年の問題は不動産元本返済で、返済不可をどう処理するかで、不動産経済の行方が決まる。経済低迷で投資家による見切りが加速しても、外資系企業である以上は、外資に助けられる側面が大きい。そこには日本企業の下支えが大きく影響する。失業率増大と語ったところで、国が破たんする要因にはなるが決定打ではない。

問題は自国通貨が弱いために、為替変動が世界経済低迷と自国経済低迷で、投資の動きによってはウォン下落で、国家破綻のほうが先に来る。一方外資系企業は、韓国に本社を構える必要は無いわけで、もし海外に出れば、これも自国経済社会にとっては、国家破綻材料となりかねない。韓国人が経営者であり、財閥国家であるから、財閥が海外に出れば、財閥国家としての国の破たんにつながる。現状は税金補填がほしいわけで、すぐには無い。となると為替変動となる通貨危機が、一番可能性が高い。


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[ 2019年04月24日 08:31 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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