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「炭化水素の成績書発行は５０アンダー（以下）ですべて合わせてください」
メッセンジャーアプリ「カカオトーク」のメッセージで始まった大気汚染物質測定成績書改ざん事件が麗水（ヨス）産業団地全体に広がっている。ＬＧ化学は、環境部が会社職員と大気汚染測定会社職員がやりとりしたカカオトークメッセージを公開すると、その翌日、年間売り上げ１０００億ウォン（約９８億円）規模のＰＶＣ（ポリ塩化ビニール）工場閉鎖を発表した。ＬＧ化学やハンファケミカルなど産業団地入居企業６社に対する検察の捜査も進められている。

これとは別に韓国を代表する石油化学企業のＧＳカルテックス・ロッテケミカル・錦湖（クムホ）石油化学など麗水産業団地入居企業２３社に対する環境部の調査も行われている。「粒子状物質ゲート」に広がる兆しだ。 これまで麗水産業団地では何が起きていたのだろうか。その始まりは環境部傘下の栄山江（ヨンサンガン）流域環境庁が大気汚染測定会社４社を摘発した昨年年末ごろに遡る。測定会社が煙突から採取したサンプル量を減らしたり測定簿に虚偽データを記録していたりしていたことが発覚した。測定会社が摘発されると、彼らと契約をしていた麗水産業団地入居企業が芋づる式に調査の対象になった。

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今回摘発された測定会社４社（地球環境公社・チョンウエンテック研究所・東部グリーン環境・エアリクス）は麗水産業団地ではいわゆる「メジャー」会社として通じていた。このような理由で大企業事業場から主に仕事を受けて測定代行を行ってきたという。環境部調査で大企業事業場が多い理由だ。
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日本では、製造業の工場や事業場での活動に伴って発生するばい煙は、大気汚染防止法によって排出規制されている。そのため、大気汚染物質を除去する方法として、気体中の粒子状物質（PM）を分離除去する集じん装置や、排出ガス中の硫黄酸化物（SOx）や窒素酸化物（NOx）を除去する排煙脱硫・排煙脱硝などの技術を開発・導入するなど、さまざまな削減努力が行われている。

また韓国企業のデーター改ざんは、その監視システムが貧弱なほど発生しやすい。記事では、大気汚染物質超過排出に伴う過怠金は一般的に５００万～１０００万ウォン水準にすぎないとし、今回摘発された企業はどんな理由で無理に成績書を改ざんしたのかについて、麗水産業団地のある事業場関係者は、「代行会社の排出量改ざんは、今まで慣行のように行われてきた」と話している。監視の弱い部分は、隠蔽が慢性化体質となり、そういう企業が多いほどに、気が付いた時には、大気汚染は深刻な状態となっている。韓国の火力発電などは、その良い事例だろう。

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