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日本政府が、常軌を逸した反日姿勢を続ける韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権に「最終警告」を突きつけたようだ。２０１９年版の「外交青書」から、韓国について従来使用していた「未来志向」という表現を削除したのだ。韓国国会議長による「天皇陛下への謝罪要求」や、いわゆる「元徴用工」の異常判決など、日韓関係は史上最悪の状態に陥っている。「文政権とは未来を語れない」という意思表示か、安倍晋三政権は６月に大阪で開くＧ２０（２０カ国・地域）首脳会合の際、文大統領との首脳会談を見送る検討に入った。外交青書発表を受けて、韓国が適切な対応を取らない限り、制裁発動を含めた決断を下すことになりそうだ。

「とても『未来志向』と表現できる状態ではない」　日本外務省幹部は、日韓関係の現状について、こう断じた。　２３日の閣議で報告した外交青書にも、韓国に対する日本政府の深い憂慮が表れていた。　いわゆる「元徴用工」をめぐって日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の「異常判決」のほか、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への危険な火器管制用レーダー照射事件などを列挙し、「韓国側による否定的な動き」が相次いだと指摘した。そのうえで、直近３年間の青書に盛り込まれていた「未来志向の新時代へと発展させていく」との記述を見送った。

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国際社会も、常軌を逸した反日行動に加え、「核・ミサイル開発」を続ける北朝鮮への過度の肩入れを示す文政権を見放しつつある。国際政治学者の藤井厳喜氏は「韓国政府も２０１８年版の国防白書から北朝鮮について『敵』という表現を無くし、日本については『自由民主主義と市場経済の基本価値を共有している』という表記を削った。韓国は、日米など自由民主国家との連携から、『北朝鮮との統一』に向かっていることは明らかだ。日本が、韓国と一線を画するのは当然といえる。
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文大統領にとって歴史に名を刻む大きなチャンスとなった。朴槿恵は失敗したが、その結果、文氏にチャンスが回ってきたという事だ。自国経済云々よりは統一した人物が文氏であることが名誉なのだろう。だが、７０年間統一できなかった意味を彼は理解していない。韓国が北朝鮮に政局を合わせれば、北朝鮮の思うつぼとなる。北朝鮮は常に厳しい情勢で生きつないできているわけで、北朝鮮には得るものはあっても失う物はない。チャンスと見れば南朝鮮を吸収するだろう。それには米国と安全協定を結び、米国の攻撃を避け、バックのロシアと中国の協力を得る事が策となる。

一方日米の自国安全は、韓国と言う位置に軍事基地を置くことが重要であるから、今後は大国間の争いとなる。結果、軍事境界線で線引きされ、元の鞘に収まるとみるが…。

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