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自民党の二階俊博幹事長は２４日、安倍晋三首相の特使として中国を訪問し、北京で習近平国家主席と会談、安倍氏の親書を手渡した。習氏は６月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に出席するため日本を訪問すると明言し、「サミットの成功を支持する」と述べた。

二階氏は、北京で２５日に開幕する中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の国際フォーラムに出席する。　日中関係筋によると、習氏は会談で、現代版シルクロード経済圏構想とも評される一帯一路に関し、「日本は古代シルクロードの終着点だった」と指摘、「日本の一層の参加と第三国での協力を期待している」と述べた。

米国などは一帯一路の持続可能性や透明性について懸念を示しているが、二階氏は会談後、記者団に「今後も互いに協力し合って（一帯一路を）進めていく。米国の顔色をうかがって日中の問題を考えていくものではない」と強調した。

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今回の会談について、中国メディアは高い関心を示している。国営新華社通信は、二階氏が一帯一路に関し、「巨大な潜在力のある壮大な構想であり、日本は、中国がこの構想を通じて世界や地域に重要な貢献をしていると、積極的に評価している」と述べたと報じた。中国政府は今後、日本による一帯一路への「積極的評価」を対外的にアピールしていくとみられる。　二階氏は２９日まで中国に滞在し上海などを訪問する。
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中国の習近平国家主席は、北京で自民党の二階幹事長と会談し、G20(20カ国・地域)大阪サミットに出席するため、6月に日本を訪問すると表明している。習主席と人民大会堂で会談した二階氏は、安倍首相の親書を手渡し、来日した際には歓迎する意向を伝えたわけで、実に良い仕事をしたともいえる。

経済において良好な関係を保つべく進むことは、日中にとってアジア経済けん引の力となる。日本政府にとっては自国防衛につなげたいだろう。今なお尖閣近辺でいざこざが絶えないわけで、日中良好に進んでいる部分と、危険が加速している部分とがある。それを緩和するためには日本政府が中国に何を見出すかで決まるだろう。安倍首相は思案中だろう。ODAを打ち切り、日本主導の世界銀は中国に環境汚染問題対応のための融資を実施している。

次なる一手は、技術協力を推し進めるのか、判断が迫られる。日本技術においては中国企業が日本に研究所を設立し、勉強を始めている。ネタはいろいろありそうだが、日本の自動車産業にとっては中国市場は重要となるだけに、どういう戦略をとるのか、大きな関心事となる。

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