韓国経済.com

韓国の外交・国際法専門家らが25日、国会で行われた韓日関係に関するセミナーで、日本による植民地時代の強制徴用被害者への賠償問題について「国際司法裁判所（ICJ）への共同提訴」が解決策になりうると提案した。韓国政府は現在、日本側が求めている「二国間協議」を拒否したまま状況を放置しているが、ICJに提訴すれば韓国が勝訴する可能性が十分にあるため、ICJの判断を仰ぐべきというのだ。

この日、韓半島（朝鮮半島）先進化財団の主催で行われたセミナーで、国民大日本学科のイ・ウォンドク教授は「両国関係のさまざまな悪材料のうち、徴用問題の解決が最も急がれる」として、ICJへの共同提訴などを代案として提示した。特にICJ提訴については「最終的な結論が出るまで3－4年以上を要するため、歴史をめぐる摩擦に歯止めをかける効果がある上、両国が合意すれば法的な強制執行も保留できるため、平和的解決策となり得る」と述べた。これまで韓国政府は、敗訴の可能性などを懸念し、ICJへの提訴について否定的な立場を維持してきた。

スポンサードリンク
かつて旧ユーゴ国際刑事裁判所に勤務したシン・ウジョン清州地裁部長判事は「韓国政府がICJで勝訴する可能性がある」と述べた。シン氏は「現行の国際法では、個人が国際法の主体として権利・義務を有するという『個人の国際法主体性』を認めるというのが重要な流れ」だと指摘した。特に、強制徴用のような反人権的行為は「国際的な強行規範」に違反するため、国家間の合意によって個人の請求権が消滅することはない、というわけだ。
http://www.chosunonline.com/



韓国と何か取り決めても無理となったわけで、今後韓国と重要なことについての取り決めを実施する意味合いは無くなった。すぐ約束を破るわけで、そんな国は無視するしかない。貿易制裁にしても、制裁する価値すらない国である。自国都合の専門家など論外だろう。政治的に決着していることを守らない韓国政府は、日本を敵国としているわけで、日本政府の怒りが爆発すれば、竹島についても領土奪還に動く可能性がないとは言えない。と言うくらいに日本政府はいらだっているだろうし、自国民も怒りを抑えきれないのではないだろうか。今の韓国など潰すに限る…、と腹の中でささやく声が聞こえるが…。

---

関連記事 文－安倍に韓日関係の改善は望めない（04/28） 韓国政府、大阪Ｇ２０での韓日首脳会談を提案（04/27） 国のカネを使うことにかけては天才的な韓国政府（04/27） 日韓レーダー照射問題が再燃、韓国警告「接近なら軍事的措置」（04/27） 文大統領がG20大阪サミット出席、日本より先に露大統領側近に伝達（04/26） 韓国の専門家ら「強制徴用、ICJで韓国勝訴の可能性十分」 あの“妄言”韓国議長が救急搬送　議員ともみ合い、低血糖によるショック状態に（04/25） トランプ氏の５・６月訪日　「どう活用するかが重要」（04/25） 「外交スーパーウイーク」期間中の北東アジア、韓国だけのけ者（04/23） 数時間で立場を変えた韓国国防部「レーダー照射方針、日本に説明した」（04/23） 韓国が日本に警告「3カイリ内に接近したらレーダーを照射」（04/22）

---