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韓国銀行（中央銀行）は25日、韓国の2019年1－3月期の国内総生産（GDP、速報値）が前期比で0.3％減の402兆6784億ウォン（約38兆7000億円）だったと発表した。世界的な金融危機当時の08年10－12月期（3.3％減）以降で最低だった。

08年当時は全世界が金融危機に陥り、マイナス成長が避けられない側面があった。しかし、文在寅（ムン・ジェイン）政権下の今回はこれといった外部の悪材料がないにもかかわらず、成長率が2017年10－12月期（0.2％減）に続き２回目のマイナスを記録した。通貨危機以降の歴代政権では初めてだ。

しかし、韓国大統領府（青瓦台）の尹道漢（ユン・ドハン）国民疎通首席秘書官は同日、1－3月期の成長率について、「外部の経済的要因が最大の原因として挙げられるのではないか」と述べた。青瓦台関係者は「海外の経済が不安定で影響を受けた面が大きい。これを経済政策の失敗と見なすことには同感しない」と話した。

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青瓦台は昨年6月、金宜謙（キム・ウィギョム）元報道官が経済政策失敗を指摘する声について、「李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クンヘ）政権の経済成長率は2％台で、（当時に）経済の活力を失った」と発言し、前政権のせいにした。今回はその理由が「外部の経済的要因」にすげ替えられた格好だ。青瓦台からは所得主導成長などの政策の副作用に関する反省の声は一言もなかった。
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経済低迷は企業の業績悪化であるから、政府が実施できることは限られる。まして為替はウォン安である。低迷する造船業に異常なまでに公的資金を投入し、船舶価格の低下を誘導し、他国の造船業界に影響を与えている。赤字受注でも雇用を優先している。、この状態で輸出が低下し、ウォン安にもかかわらず経済低迷では、政府はなすすべがない。

ところが、もともと最低賃金を守らない企業が、最低賃金を守ったことでさらなる悪化となったのは、企業が最低賃金を守らないでいたこと自体が問題となる。そこに政府の最低賃金上昇分が加わった形だ。従って政府だけの問題ではない。自己都合な韓国では、低迷となるとすぐ政府の税金に頼る。こうした構図が低迷になるほどに加速する。税金はわいてくるわけではない。政府の最低賃金を元に戻したところで、最低賃金を守るという部分は、維持される。結果さして今の現状と変わらないだろう。

という事は最低賃金を守らないほうが良いという事になるが…。雇用する側と、雇用される側のバランスの問題となる。そのバランスを企業が主導するのか、政府が主導するのかという事でしかない。