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韓国の今年第1四半期の経済成長率がマイナスを記録したというニュースが出回った日、韓国大統領府（青瓦台）の秘書室長が「良い指標広報」チームを作れと指示した?というニュースも伝えられた。経済の成果を裏付けてくれる指標を探し出し、韓国国民へ積極的に伝えたいというのだ。惨憺たる経済状況を前にして反省や謝罪は一言もなく、経済PRチームを作るという案を突拍子もなく持ち出してきた。無残な経済状況は放置して「化粧」だけやろうというのにほかならない。またも国民をだます、ということだ。

今や韓国経済は、良い指標を探し出すことすら難しいほど総体的な難局に陥っている。第1四半期の国内総生産（GDP）成長率（マイナス0.3％）は10年ぶりの最低値で、設備投資（マイナス10.8％）は21年ぶり、民間消費（0.1％）は3年ぶりとなる最悪の数字を記録した。輸出は5カ月もマイナス行進を続けており、景気動向・先行指数に至っては9カ月連続で両者そろって下落し、これは実に49年ぶりだ。仕事・雇用、自営業者・庶民が感じる体感景気は、アジア通貨危機当時に次ぐレベルにまで悪化している。一体どの経済指標が良いのか、韓国政府は何をうまくやったのか、どういう成果を出したとPRするのかいぶかしく思ってしまう。

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韓国大統領府の経済PR強化方針は、結局のところ文在寅（ムン・ジェイン）大統領の意向なのだろう。文大統領は昨年末、「経済失敗のフレームが非常に強力で、成果がきちんと伝えられていない」と発言した。経済は大丈夫なのにPRできていない、という叱責だった。
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昨年、GNIが一人当たり３万ドルを達成した韓国である。どこが韓国経済低迷なのだろうか…。素朴な質問である。半導体は今年後半には持ち直す。船舶は赤字受注だが、政府が公的資金を投入している。そして受注は世界一に返り咲いた。起亜自はv字回復と報じている。それでいて最低賃金上昇が原因で云々との記事ばかりが目立つ。何とも不思議な国となる。

そもそも大半の財閥企業は外資系企業で、外資に守られているわけで、よほどのことがない限りは外資が逃げることは無い。財閥企業の現状は、縮小はあっても、まず崩壊しないだろう。韓国の金融は日米が背負っている。　むしろ国家破綻が先に来る。もっとも日韓貿易を停止し、韓国進出企業がすべて撤退し、日本企業の下支えとなる受注が無くなれば別だが…。

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