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「政策力総動員」を繰り返す政府、それで何をしたのか

誰もがショックだった。-0.3%という今年1-3月期の経済成長率のためだ。野村証券は今年の韓国の成長率を2.4%から1.8%へと大幅に下方修正した。それでも政府は黙っている。青瓦台(チョンワデ、大統領府)は「対外経済環境が最も大きな原因」と繰り返している。韓国銀行(韓銀)は「昨年10-12月期が成長率が高く、それとの比較による数値」と述べた。「だからどうしろというのか。特に危機でもないのに」という言葉のように聞こえる。

同意しがたい。今の韓国経済には暗雲が漂っている。10%前後だったソウル江南(カンナム)大路周辺のオフィス空室率は2倍に上がった。年初171兆ウォン(約17兆円)だった上場企業の営業利益予想値はわずか3カ月で27兆ウォンも減少した。自営業者の悲鳴はいうまでもない。もちろんここには対外環境も作用している。しかしそれがすべてだろうか。

米国株式市場は超好況であり、中国は1-3月期の成長率が予想を上回った。それとは対照的に韓国経済は苦しんでいる。主流経済学者が診断したように、所得主導成長と労働側政策の副作用だ。最低賃金を無理に引き上げたことで雇用が悪化した。むやみに正規職を増やし、雇用市場の柔軟性はさらに落ちた。その結果、消費・投資が冷え込んだ。輸出までがマイナス成長となった。それでも政府はひたすら国外の影響のせいにする。政策の問題については一言半句ない。

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危機も認識していないのか、「経済失敗フレームがあまりにも強い」と言い張る。民生現場の声には耳をふさいでいるようだ。これではまともな危機克服策は出てこない。実際にそうだ。成長ショックに対する洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相の反応は「すべての政策力を動員する」というものだった。いつもの言葉だ。昨年末に「2019年経済政策方向」を発表した時も、今年1月の雇用惨事でも同じ言葉を繰り返した。それで何をしたのか。税金で雇用を作るなど、その場しのぎの補正予算程度だ。消化器がんの手術が必要な患者に消化剤を処方するのと変わらない。
https://japanese.joins.com/

財閥企業が低迷するたびに韓国政府は公的資金を投入する。朴槿恵政権時に不動産経済低迷で4兆円を投入した結果、家計負債が増大した。不動産経済の下支えが家計負債であるから当然と言える。文政権下では造船業の低迷で公的資金を投入し、関連部品企業が低迷すればまた公的資金を投入する。税金で雇用を維持しているだけである。だが政府はそれしか方法は無い。あとは為替の安定であるが、為替は非常に良い条件を維持しているわけで、財閥企業が成長戦略を実施しない限り、自国経済は持ち直さない。

文氏は高齢化社会の加速と財閥企業形態を見て、あきらめているのではないかと言う予測もある。北を向く理由でもあるが、北に資源が豊富でも、それを利用するまでに長い年月と莫大な投資が必要となる。今の韓国はわがまま放題であるから、協力もなければ騒ぐだけで若者は海外に移住し始めるありさまだ。財閥企業は外資に今のところ守られている。韓国政府は中小企業雇用率9割近い自国民のために内需活性化の道を切り開くシステムが不可欠となる。だがそれもむなしく消えている。その程度は実施出来るのではないか…。農業にせよ酪農にせよ、自給率はほぼ日本と同じである。

一方、最低賃金は日本と比較しても高いのは事実。そもそも毎年上昇させてきている最低賃金は違反しても罰則が甘く、大半が守られていない部分から修復すべきであったのは事実。本当にそれが問題ならば、単にもとに戻せばよいだけである。 私は元に戻しても何も変わらないと思うが…。

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[ 2019年04月28日 08:38 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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