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韓国経済“総崩れ”GDPはリーマン・ショック以降最低に!

韓国経済の失速に歯止めがかからない。今年1~3月期の実質国内総生産(GDP、速報値)が前期比0・3%減とマイナス成長に転落、2008年のリーマン・ショック時以降で最低の水準となった。企業業績も総崩れで雇用も悪化が続く。この期に及んで日本政府や企業に救いを求める文在寅(ムン・ジェイン)大統領だが、いわゆる「元徴用工訴訟」の異常判決など日本側の不信感は極まっており、取り返しはつかない。

マイナス成長は、設備投資が前期から10・8%減少し、輸出が2・6%減となったことが主な要因だ。聯合ニュースは、韓国銀行(中央銀行)関係者の話として、「半導体市場の不振、現代(ヒュンダイ)自動車の労使協約遅延に伴う供給支障も影響を与えた」と報じた。 この経済失速を「文政権の通信簿のようなもの。5段階評価でいうと『2』ぐらいだろう」と語るのは、韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏。 落第点を取った背景について「文政権のアンチ自由化政策によって企業家たちの心理が萎縮している現状を反映している。半導体の不調など外部要因もなくはないが、やはり国内の要因が大きい。景気の先行きを反映する設備投資も低調だ」と分析する。

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(中略) 文氏は先月28日、大統領就任後初めて、日系を含む外資系企業の経営者を招いた懇談会を開いた。日本企業関係者には「経済的な交流と政治は別に捉えるべきだ」と述べて韓国への投資を訴えたという。だが、韓国がいわゆる「元徴用工」の訴訟で日本企業にとって理不尽な判決を次々と出すなど、日本企業には韓国進出のリスクが身にしみている。
http://www.zakzak.co.jp/

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経済成長率の統計データーをみると、高齢化もあり、企業技術限界点もあり、どの国も同じように低下して行く。特に韓国は少ない人口と、貿易依存度が高いわけで、低下の傾き度合いはグラフのように大きくなる。バラつきの中心値で見れば今年は限りなくゼロに近くなるわけで、統計データーが物語る。大騒ぎするほどではない。財閥企業はしっかり経営出来れば生き延びるだろう。むしろ事あるごとに税金をつぎ込む韓国政府の対応では、すぐ税金は底をつく。企業が成長戦略しやすい環境下にする前に、増税の嵐となる。自国民は今より大騒ぎするだろう。結果として、国家崩壊が先に来る。

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[ 2019年04月28日 16:05 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
裏技
大丈夫 李承晩の埋蔵金が・・・
[ 2019/05/01 00:24 ] [ 編集 ]
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