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韓国経済の今年1－3月期の成長率がマイナス0.3％に陥った衝撃が走る中、サムスン、LGなど韓国を代表する企業の売上高や利益が市場予想を大きく下回る「ネガティブサプライズ」が相次いでいる。先週までに1－3月期決算を発表した上場企業67社の営業利益は前年同期を約41％下回った。通貨危機や金融危機が起きたわけでもないのに企業業績が前年同期に比べ半減したことはなかった。野村証券などは今年の韓国経済の成長率予想を当初の2％台から1.8％に大きく引き下げた。1.8％は韓国銀行の予想値（2.5％）をはるかに下回り、今年の世界経済の成長率予測（3.3％）の半分にすぎない数字だ。

韓国経済の不振がとりわけ目立つのは、韓国の輸出相手国1、2位である中国と米国が善戦しているからだ。先週末米国は1－3月期の成長率が市場予想（2.5％）を上回る3.2％（年率換算）を記録したと発表した。フェイスブック、マイクロソフトなど米国を代表する企業も前年同期に比べ10－20％の増収、増益で、米国の株価を過去最高値に押し上げた。中国も成長率が5％台に低下するとの予想に反し、1－3月期は前年同期比6.4％の成長を達成した。米国と中国の成長が堅実な中、韓国だけがマイナス成長を記録したことは、政策失敗などの内部要因が大きかったことを示している。

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韓国経営学会、韓国経済学会、韓国政治学会など5学会は26日の討論会で、「現政権は過去の開発経済時代よりも市場への介入を強化している」「最低賃金引き上げ、労働時間短縮などがむしろ弱者を苦しめている」として、政策転換を求めた。財界と学界では「このままではこれまで経験したことがないような危機が訪れかねない」との不安が高まっている。
http://www.chosunonline.com/

韓国メディアは、最低賃金に話の方向を持って行く傾向が強い。最低賃金を守らない企業の多発について指摘するメディアはいない。元に戻せば、最低賃金制は崩壊する。とは言え公表値では毎年順調に上昇し続けているわけで、この部分に現実とのギャップがある。政府主体か企業主体かのバランスとなる。一般的には最低賃金は法律で守られているわけで、現実の調査を実施しないでいきなり守らせたところに、さらに上乗せした結果と言える。

法人税率も上昇させては、韓国企業の海外脱出も増加するだろうし、世界企業は撤退を余儀なくされるだろう。これで電気料金も上昇すれば、韓国に工場を構えるメリットは無くなるが…。

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