韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国経済 >  最悪の韓日関係、企業が報復を受ける

最悪の韓日関係、企業が報復を受ける

韓日関係の悪化が続き、政治葛藤が経済分野に波及する兆しが出ている。特に、韓国の大企業よりも日本の消費者を対象に製品を販売する韓国の中堅、中小企業や韓国レストランなどの零細商人が直撃弾を受け始めた。

日本で焼酎を販売するJINRO(眞露)の販売が上半期に急に下落した。発端は週刊誌「週刊文春」が1月24日付で、「韓国<文在寅大統領>には『国際羞恥プレイを』」というタイトルの記事を載せてからだ。同誌の記事によると、日本政府は元徴用工判決などに対する報復措置として関税引き上げを検討し、輸入品のうち韓国の割合が高い焼酎や海苔などを対象に取り上げた。

刺激的な記事で販売部数を増やす雑誌の特性上、嫌韓記事は常に存在したが、この記事は文大統領の写真と共に商号である「JINRO」がはっきり見える商品の写真を載せた。その直後、日本国内の焼酎の販売が打撃を受けた。同誌の発行部数は約68万部で、30~50代のサラリーマン男性が多く読む。焼酎の主要な販売対象年齢層と一致する。権弘鳳(クォン・ホンボン)JINROジャパン社長は、「売り上げの下落も問題だが、ブランド価値の下落、職員の士気低下が心配だ。営業は士気がいのちだ」と話した。

スポンサードリンク
現在の状況が「始まり」にすぎないと心配される点だ。韓国人元徴用工判決の被告である新日鉄住金、三菱重工業など日本企業に対する株式が現金化されれば、影響は新たな段階に移る可能性がある。訴訟の原告が5、6月頃に株式の現金化に出れば、日本政府が本格的な報復措置に出て、韓国の大企業も被害射程圏に入るという観測も流れている。
http://japanese.donga.com/

訴訟の原告が5、6月頃に株式の現金化に出ればというが、現金化はそう単純ではない。がしかしそういう動きに発展すれば日本政府は韓国からの企業撤退や制裁に打って出るのは当然である。国家間の約束で、個人における問題は、韓国内の問題でしかない。韓国内で実施せよとの意思があるわけで、そう明言しなかった部分を利用した、韓国側の横暴と言える。必ずしも記載していない部分を攻め立てる韓国政府は、自国努力すらしないで、責任を日本にすべて押し付ける様では困る。結局は敗戦した日本に対し、日本の弱い立場を利用した、反日行為でしかない。

政治的に解決しているのを、わざと崩壊させては問題視して騒ぐようでは、韓国人の異常さを露呈したものとなる。今の韓国はK-POPをはじめとして、韓流スター自ら崩れている。経済のみならず、悪い部分が今なお加速しているわけで、悪質極まりないのも事実。

関連記事

[ 2019年04月30日 08:08 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
切り替えのタイミング
短期の影響はあるが、韓国と縁を残す意味がない、キムチも国産品に切り替えよう
[ 2019/05/01 00:33 ] [ 編集 ]
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp