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言うべきこと言えない韓国企業…韓国とあまりに違う日米

韓国と違い米国では企業家が大統領に言うべきことは言う。直近の例がツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者(CEO)だ。トランプ大統領が23日にホワイトハウスで彼と会い、「私のツイッターフォロワー数がなぜ減ったのか」と問うと、ドーシーCEOは「偽アカウントなどを削除するツイッターの方針にともなう結果」と応酬した。

米国ではしばしば見られる光景だ。トランプ大統領が昨年9月に2000億ドル相当の中国製品に最高25%の高率の関税賦課を予告するとアップルは政権に書簡を送り「アップルウォッチなどの製品価格に影響を及ぼしかねない」として関税撤回を要請したりもした。 トランプ大統領も関税と雇用問題で企業と摩擦を起こすが、コミュニケーションを止めたりはしない。むしろ企業を取りまとめるのに積極的だ。昨年12月にグーグル、マイクロソフト、IBM、オラクルなど米国の技術企業のCEOをホワイトハウスに招いて第5世代(5G)移動通信、人工知能(AI)活性化案を話し合ったのが代表的だ。

トランプ大統領は昨年8月には休暇中にニュージャージー州にある自身のゴルフリゾートでボーイング、フェデックス、ペプシなど米企業CEOらと夕食をともにしながら「CEOは米国の労働者を雇用する人」と称賛した。夕食会で出た建議を基に上場企業の業績公示回数を減らす方策を検討するよう政権に指示することもした。起業しやすい環境を作るために昨年法人税を引き下げ規制緩和にドライブをかけることもした。

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日本の安倍晋三首相は企業家とゴルフ会合をしながら問題を聞き取る。今年1月2日に神奈川県茅ヶ崎市で行った今年最初のゴルフ会合のメンバーも御手洗冨士夫元経団連会長(キヤノン会長)ら企業家だった。安倍首相は2012年末の政権発足から毎年最初のゴルフ会合は日本最大の経済団体である経団連会長団とともにしてきた。夏休みも榊原定征元経団連会長(元東レ会長)らとゴルフをした。経団連審議委員会など経済団体の行事にも参加して政府の経済政策方向を説明し建議事項を聞く。
https://japanese.joins.com/

日本は中小企業雇用70%の国である。中小企業の経営者からも安倍首相は意見を聞いてもらいたいと思うが。大手企業や経団連のトップらとゴルフをしても、現実に沿わない部分が多分にある。アベノミクスの恩恵が行き渡らない中小企業経営者とのつながりも重要となる。自国企業に寄り添うとしながらも、大手企業ばかりに気が行き、国民7割が働く企業への関心が高くなければ、企業環境において、良いシステム策定に繋がらない思うが…。

特に外国人労働者をうけいれている中小企業では、実態を聞くのは最適だろうし、失踪した外国人技能実習生に関する調査においても実態把握が可能となる。理想と現実のギャップを埋めるには、首相自ら経験することも重要だ。その経験を関連省庁に指示してこそと言える。外交では力を発揮する安倍首相だが、国内となると豊富な総理経験者たちや、派閥間に阻まれて、リーダーシップに劣る。安倍首相の今後のテーマと言える。

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[ 2019年04月30日 09:14 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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