韓国経済News

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は29日、「韓国経済の基礎体力は強固で、物価上昇率、失業率、外貨準備高など国家経済のマクロ指標は安定的に管理されている」と述べた。文大統領は大統領府（青瓦台）での首席秘書官、補佐官との会議で、「経済成長率も1－3月期の不振を克服する。4－6月期から徐々に回復し、改善する見通しだ」と予想した。 文大統領は1－3月期の経済成長率が前期比マイナス0.3％となり、過去10年で最低となったことについて、政策の失敗や責任を認めなかった。その代わりに、「世界経済の鈍化など外部環境が予想よりも早く悪化し、体外依存度が高い韓国経済にとって脅威になっている」と述べ、「成長率ショック」の責任を外部の要因のせいにした。

文大統領は「厳しい経済状況を克服するため、政府と国会が力を合わせなければならないという国民の願いがいつに増して強いが、政界の対立と葛藤が激しくなっており、とても残念だ」とし、国会で優先処理法案の指定をめぐって対立する「ファストトラック事態」が起きたことに言及。その上で、文大統領は「追加補正予算の処理が遅れるほど、民生経済の負担が増えることになる」とし、「国会が速やかに正常に稼働し、政府が提出した追加補正予算案が速やかに処理されることを望んでいる」と述べた。文大統領は財政の役割を強調し、「韓国の国家財政が経済協力開発機構（OECD）国家でも非常に健全であり、拡張財政を運用していく余裕がある」とも語った。

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文大統領が韓国経済の基礎体力を強調したこの日、韓国はOECD加盟36カ国のうち、昨年の成長率が18位にとどまり、1998年のアジア通貨危機以降で最悪の成績だった。今年は2％台半ばの成長率も維持できるかどうか分からなくなった。文大統領の言葉とは裏腹に、青年失業率などマクロ指標は最悪の状況だ。1－3月期の設備投資の伸びは10.8％減で、輸出も2.6％減少した。
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それでも今年７００万人を超える韓国人が訪日するのではないか…。まだ余裕がある。自国経済や物価上昇に加えて、最低賃金についてずっと報じている状態であるが、政府が出来ることは限られると何度も説明している。今の状態は為替もウォン安で全産業が利益出る数値である。経済成長率は統計データーを見れば限りなくゼロに近い値が正しい。これは高齢化社会と技術限界点となり、必ず経験することである。韓国の人口からすれば、低迷する速度も速い。それは近年分かったことではなく、予測できたことである。従って最低賃金の問題とは別次元となる。

所得主導は、企業の成長戦略がなければ、効果は無い。政府の対応は間違いではないが、企業の成長戦略をどのように実施させるかがなければ、経済成長率は低下するだけとなる。日本は成長戦略で止まったままであるから、如何に企業の成長戦略が難しいかを実感することである。反日で騒いでいる状態ではない。

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