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戦争に負い目ない新天皇即位、世界指導国への飛躍を夢見る日本

日本は平成時代にバブル経済が崩壊し、30年近く不況のトンネルでさまよった。1995年の阪神淡路大震災と2011年の東日本大震災は国民に深い傷を残した。カルト宗教のオウム真理教によるサリン事件は大きな衝撃をもたらした。令和時代の幕開けはこのような過去との決別を意味する。

日本は今月1日、新元号発表イベントを開いたのに続き、来月1日に新天皇即位、6月に大阪での主要20カ国首脳会議(G20サミット)、8月にアフリカ開発会議、9月にラグビーのワールドカップ、10月に海外から国賓を招待して「即位礼正殿の儀」が行われる。7カ月間にわたって続く一連の行事を利用しムードを一新するのはもちろん、来年の東京五輪まで上昇ムードを続けていこうとしている。日本は1964年の東京五輪で先進国という地位を確固たるものとしたとすれば、2020年の東京五輪では世界の指導国としてもう一段階飛躍しようという構想だ。

このため、安倍内閣は発展途上国の政府が国際的な行事を行うよりも強い姿勢で関連行事や事業を奨励している。官公庁が密集している東京・霞が関のど真ん中では今も道路工事が進行中だ。地下鉄日本橋駅と銀座駅は五輪に備えてリニューアル工事をしている。国際社会からよく「官言複合体」と指摘される日本のテレビや新聞も先頭に立って刷新ムードを作り出している。

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安倍内閣はこれらを通して自身の著書『美しい国へ』で目指した超一流国家を作る考えだ。「日米中3強時代」こそ令和時代の安倍内閣が目指す最終目標だ。こうした「グランドプラン」の裏には、安倍首相が内閣や自民党の支持率を引き上げ、長期政権への足場をしっかり築きたいという意図も見え隠れする。令和時代に安倍内閣の右傾化の流れが加速すれば、日本国内でもきしみが生じ、周辺国を緊張させる可能性もある。
http://www.chosunonline.com/

憲法改変においてくすぶり続けている新天皇と安倍首相について日本メディアが様々に報じているが、いち早く反騰したのが韓国だ。朝鮮日報は、”文大統領が書簡で「日王」ではなく「天皇」表記、韓日関係改善を模索か”と題し記事を掲載している。何とも都合の良い連中である。

挙句に”太平洋戦争の被害国めぐり「謝罪」した明仁天皇、訪韓は宿題のまま”などと言う記事まで掲載する始末。日本の新しい門出を祝う日を政治利用するなどもってのほかである。

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[ 2019年05月01日 09:00 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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