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韓国電力1兆ウォン、健保4兆ウォンの赤字

公共機関の収益が急減した。健康保険の保障性を強化するいわゆる「文在寅(ムン・ジェイン)ケア」と、原子力発電・火力発電の割合を減らし再生可能エネルギーの割合を増やす「エネルギー転換」のような政府政策を引き受けて業績が大きく悪化した。

企画財政部が先月30日に発表した「2018年度公共機関経営情報公示」と公共機関経営情報公開システムによると、339件の公共機関の当期純利益は1兆1000億ウォン(約1058億円)で前年の7兆2000億ウォンより84.7%急減した。当期純利益は2016年の15兆4000億ウォンから毎年急減傾向にある。

昨年業績が最も悪化したのは委託執行型公共機関である国民健康保険公団だ。2017年の3685億ウォンの黒字から昨年は3兆8954億ウォンの赤字に転落した。患者が全額負担した非給与診療に健康保険を適用し給与化する「文在寅ケア」が昨年7月から施行され損失が雪だるま式に増えたと分析される。このほか韓国農漁村公社、韓国奨学財団のような委託執行型公共機関もそれぞれ617億ウォンと479億ウォンの赤字を出した。

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エネルギー転換政策の直撃弾を受けたエネルギー公企業も相次ぎ赤字を出した。2016年に7兆1483億ウォン、2017年に1兆4413億ウォンの純利益を出した韓国電力は昨年1兆1745億ウォンの純損失に転じた。西部発電と中部発電などが赤字に転落するなど韓国電力の発電子会社5社も経営が悪化した。
https://japanese.joins.com/

韓国電力公社が今年2月に発表した2018年12月期連結決算は、営業損益が2080億ウォン(約200億円)の赤字となった。韓電は「発電にかかる燃料費が3兆6000億ウォン増えたほか、再生可能エネルギー拡大の費用がかさんだ」と説明している。液化天然ガス(LNG)や石炭を燃料に使った火力発電を増やしたことが損益を悪化させた。

韓国電力公社は韓国の公営電力会社で、1898年に李氏朝鮮末期に設立された漢城電気株式会社などを源流とし、韓国政府が株式の51パーセントを保有している。文大統領は2017年6月に、原子力発電所の新規建設計画を全面的に中止し、「脱原発」時代に入ることを表明している。当時、原子力発電のコストは天然ガスの半分で、もし同社が昨年の原子力発電量を保てば、莫大の赤字を避けられないと専門家は指摘している。このまま行けば、政府の方針は韓国電力公社を滅ぼすことになり、その損益は最終的に国民が負担することになる。さらに電気料金が上昇すれば、法人税上昇と合わせて、韓国に進出した世界企業は撤退を余儀なくされる。

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[ 2019年05月01日 09:31 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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