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日帝による強制徴用被害者が大法院（最高裁）の確定判決で押収されていた日本企業の国内資産を売却してほしいと申請した。裁判所がこれを受け入れれば日本の戦犯企業の韓国内財産の売却が行われる。 あいにく１日から日本では天皇が長男に譲位した。平成時代が幕を下ろし、令和時代が開かれる日だ。１９年前の５月１日は強制動員被害者がメーデーを迎えて韓国内では損害賠償訴訟を初めて提起した日でもある。

強制動員被害者の代理人団は日本製鉄（旧新日鉄住金）と不二越の国内資産を売却してほしいと各地裁に申請したと１日、明らかにした。大法院は昨年１０月から日本製鉄・三菱重工業・不二越など日本の戦犯企業が強制動員被害者に損害賠償をするよう判決を言い渡した。

代理人団は大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支院と蔚山（ウルサン）地裁にそれぞれ新日鉄住金が所有している株式会社ＰＮＲの１９万４７９４株〔９億７４００万ウォン（約９２９０万円）相当〕と不二越が所有している株式会社テソンナチ油圧工業の７万６５００株（７億６５００万ウォン相当）を対象に売却命令を申請した。

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ＰＮＲは新日鉄住金の前身である新日本製鉄がポスコと韓国で設立した合併法人ポスコ－ニッポン・スチールＲＨＦだ。テソンナチ油圧工業もテソン産業と不二越の合弁会社だ。この株は強制動員被害者の勝訴により今年差し押さえが行われた。 先月、代理人団は三菱重工業が持っている韓国内財産を確認するためにソウル中央地裁に財産明示申込書を提出した。代理人団側は「三菱重工業の商標権と特許権などがすでに押収された事実があるが、知的財産権以外の財産を確認するために財産明示申請を出した」と明らかにした。
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もしＰＮＲという会社が非上場会社だとすれば、株式を差し押さえたところで、一般的には換金処分するまでにかなりの時間とコストがかかると言われる。さらにもし新日鉄住金側が異議申し立てをすれば、さらに時間要する。それにかかる費用を考慮すれば新日鉄住金側が命じられた賠償額より高くなるというのが専門家の意見だ。

日本の新しい門出をこういう形の態度で示した裏で、文氏は、退位する日本の明仁天皇（原文は日王）に書簡を送り、韓日関係に寄与したことに謝意を表明しているわけで、朝鮮日報は、文大統領が德仁皇太子の天皇即位を機に、歴史問題をはじめ国防・経済など全方面で悪化している韓日関係の改善を模索していると伝えている。

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