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日本の徳仁皇太子が新しい天皇に即位した「令和」時代の初日、強制徴用被害者たちが日本戦犯企業所有の韓国内株式を現金化し、差し押さえる最終手続きに入った。

1日、日本製鉄(現新日鉄住金)および不二越の強制動員被害者代理人団は「新日鉄住金が所有したPNR社の株式19万4794株(額面価基準9億7400万ウォン)の売却命令の申請を大邱（テグ）地裁浦項(ポハン)支院に、不二越が所有した大成NACHI油圧工業の株式7万6500株(額面価基準7億6500万ウォン)の売却命令の申請を蔚山(ウルサン)地裁に提出した」と明らかにした。両社の株式は、強制動員被害者に対する最高裁の損害賠償の判決によって、3月に差し押えされた状態だった。今回の申請は、最高裁（大法院）が認めた損害賠償額を受け取るため、差し押さえた株式を売却し、現金に換えてほしいという内容だ。

裁判所は売却の適切性などを判断するための審問手続きを踏んでから、売却決定を下すことになる。浦項支院側は「最高裁の判決が出たため、売却命令の決定は(直ちに)出るだろう」と述べた。韓国の裁判所が売却命令書を新日鉄住金などに送達する期間を考えると、現金化には3カ月以上かかるものと予想される。

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本格的な売却手続きが始まったが、日本政府と歩調を合わせている新日鉄住金などの反発を考慮すると、最終的な売却まではさらに多くの時間を要する可能性もある。非上場株式に対する鑑定が必要であるうえ、売却公告の過程で新日鉄株金などが異議申し立てを提起すれば、再び裁判を通じて売却の適法性を問わなければならないためだ。新日鉄株金はすでに資産差し押さえ手続きが行われた当時、「日本政府と議論して対応する」と明らかにした。
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強制徴用経験者や慰安婦経験者に支えられている文大統領。　日韓請求権協定は、１９６５年の日韓国交正常化に伴い、両国間で締結された。 日本が韓国に無償３億ドル、有償２億ドルの経済協力金を供与し、両国とそれぞれの国民間で「請求権」の問題を「完全かつ最終的に解決されたことを確認する」と明記した。 日本政府はこれに基づき、元徴用工への補償問題は解決済みとの立場だ、本来今の状況下は韓国内の問題なはずが、国家間を通り越し、勝手に日本戦犯企業所有の韓国内株式を現金化するという手に出たのは卑劣極まりない。

韓国政府が後押しているわけで、文大統領は条約破りの異常値越えと言える。今の韓国は日本を敵国として行動しているわけで、韓国経済を支えてきた日本が、こういう形で反日行為となるのは人間性を欠いた行動としか言いようがない。この国に正義と言う文字は無い。

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