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過去２年間の韓国経済を後世はどう評価するだろうか。おそらく急進的な左派学者が主導して所得主導成長政策を実験したが、期待した成果を得ることができなかったというだろう。ひょっとして異端の経済実験を継続し、「失われた２０年」がこの時期に本格的に始まったと評価することにならないか心配だ。 所得主導成長はしだいにその実体が表れている。最低賃金を引き上げて労働者の所得を増やし、財政投入で家計の所得を高めれば分配が改善され、内需が増えて経済成長を促進するという仮説は、期待した結果をもたらさなかった。無理な市場介入の副作用が増えた。分配に重点を置いて経済体質の改善を等閑視し、成長潜在力は低下して良い雇用は増えていない。

１－３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０．３％減少（前年同期比１．８％増加）した。今年の経済成長率は今後の財政支出、通貨政策と海外景気に左右されるだろうが、２００９年のグローバル金融危機以来の最低水準になる可能性が高い。就業者の増加幅は２０１７年の３１万６０００人から昨年は９万７０００人に大幅減少した。急激な最低賃金引き上げの直撃弾を受けた零細業者や自営業者は雇用を減らしたり廃業したりした。卸小売業、宿泊および飲食業、製造業の就業者は引き続き減っている。政府が数十兆ウォンの予算を投入して公共部門の雇用を作っているが、持続可能な良い職場は不足している。

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(中略)　誤った政策に固執して外部から大きな衝撃がくれば、日本が９０年代に経験した「失われた２０年」を韓国も迎えることになるかもしれない。日本経済は輸出競争力が低下し、不動産と金融のバブルが消えて、景気低迷が始まった。政府の支出を増やして景気を浮揚しようとしたが、民間部門の沈滞が続いて財政赤字が累積した。高齢化と同時に公的年金と医療保険負担が急速に増えた。政府の負債のＧＤＰ比率は９０年の６４％から増加して現在は２４７％と、先進国で最も高い。
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今の韓国経済を考慮すれば、GNIが上昇を続けるという事ではない。データーで見れば実力値は一人当たりのGNIは、２５０００～２７０００ドルあたりだろうと考える。３万ドルと勢いに乗ったかのように見える韓国経済も、半導体好調に支えられた構図である。



韓中貿易を見れば限界点を超えており低下しつつある。韓米貿易はほぼ限界を推移している。日韓貿易だけは、ばらつきはあるが年間マイナス２兆円前後は変わらない。このような経済状況下で、中米が主となる韓国経済は、どこで維持させるかという事のほうが重要となる。その値と所得のバランスであるから、日本と競争を無理にしたところで苦しむだけとなる。自国にあった政策を実施する事である。

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