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４月の１ヶ月間、韓国ウォンの価値が主要２０カ国（Ｇ２０）のうち、金融危機説が出回っているトルコに次いで最も大きく下がったことが分かった。米ドル高で各国通貨が相対的に通貨安を見せているが、その中でも取り分け、ウォン安が大幅に進んだのは、韓国経済の低迷に対する懸念のためだという解釈が出てくる。

１日、ブルームバーグ通信によると、先月、ドル対ウォン相場は２.９％のウォン安ドル高が進んだ。Ｇ２０国のうち、情勢が不安定である上、外貨準備高が激減していて金融危機の可能性が取りざたされているトルコ（マイナス６.７８％）を除けば、事実上韓国のウォン安が最も大きく進んだ。３月末１ドル＝１１３５.１ウォンだった対ドルウォン相場は、先月末は１ドル＝１１６８.２ウォンまでウォン安ドル高が進んだ。

トルコと共に金融市場が不安なアルゼンチン（マイナス２.１５％）などが韓国と似たような下げ幅を見せただけで、日本、中国、ブラジルなどの通貨はほとんど変わらなかった。モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）新興国指数に編入された２４カ国の中でも、ウォンがトルコを除いて最も通貨安が進んだ。

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国際金融市場は、共通してドル高の影響を受けている。しかし、対ドルウォン相場がより敏感に反応しているのは、韓国国内外の投資家が韓国経済の減速振りが尋常ではないと受け止めているからだという分析が出ている。キム・ヨンジュン国際金融センター外国為替チーム長は、「景気低迷への圧力で韓国ウォンが大きく揺れている」と話した。
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ウォン安が進んでいる。2019年に入り貿易黒字が急減、GDPもマイナス成長を記録し、「韓国経済の縮み」が明らかになった。そのうえ、日本・米国との関係が悪化し、通貨危機に陥っても誰からも助けてもらえないとの判断が原因との指摘もある。4月25日に前日比9・1ウォン安の1150・9ウォンと大きく下げたのは、同日発表の2019年第1四半期のGDP（速報値）が前期比で0・3％減と落ち込んだことが理由にある。

世界が金融危機に陥った2008年の第4四半期（3・3％減）に続くマイナス成長になり、市場予想はプラスの0・3～0・4だったが、「マイナス」には驚きが広がった様だ。結果、ウォンが売られた。4月30日のウォン急落も、同日発表の統計「2019年3月の産業活動動向」に足を引っ張られた格好だ。