韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  韓国政治 >  2年間続いた中国のTHAAD報復、外交当局は見ているだけか

2年間続いた中国のTHAAD報復、外交当局は見ているだけか

現代(ヒョンデ)自動車の中国合併法人、北京現代が来月から北京第1工場の稼動を停止することを決めた。現代自動車が製品の競争力を失ったというよりも、高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)配備にともなう報復の影響が強い。THAAD配備にともなう報復が2年間続いたが、解消の兆しは見られない。

今年第1四半期(1~3月)、北京現代の中国での販売は前年に比べ18%も減少し、工場稼動率はすでに50%以下に落ちた。これは、グローバルな自動車メーカーの競争が熾烈になった市場の影響もあるが、THAAD報復の影響が絶対的だ。中国英字紙「グローバル・タイムズ」も、現代自動車の工場閉鎖を伝え、現代自動車の現地職員の話を引用して、「THAAD配備による中国内の消費者の反感」を工場閉鎖の原因の1つに挙げた。ロッテなど流通大手が、中国市場での事業放棄を宣言して中国を離れるのも、THAAD報復の影響が主な原因とされる。

現地の製造・流通業だけでない。昨年10月にネイバー、今年1月にはダウムなどのインターネット検索サイトが中国現地でアクセスできず、現地の同胞や中国進出の韓国企業が被害を受けている。

スポンサードリンク
韓国政府が要請しても、中国政府は遮断の理由すら説明しない。中国当局の影響を強く受ける韓国への団体観光客の募集制限も解けていない。
http://japanese.donga.com/

経済は中国、自国防衛は云々と語ったところで、経済と自国防衛は必ず関連性がある。歴史と経済が別はあり得ない。外交で信頼を確立するからこそ、過去を緩和し未来に向かう政治外交ができるわけで、いつまでも日本統治などを語ったところで、日本に無条件降伏した事実と、実は原爆投下で、日本にいた多くの朝鮮人が亡くなった事実は消えはしない。またこのことすら報じていないわけで、しっかりと正しい歴史を見つめる事である。無条件降伏した屈辱を逃れるには、日本よりもさらに良い経済・社会を目指すことになる。ところが反日政策の実施自体が間違いで、日本より悪い経済・社会ではなおさらとなる。

恨みからは正しい経済社会は生まれない。日本は米国に技術力で勝つために努力し、高度成長期を迎えたわけで、過去を自国内で反省し成長に結びつけてこそとなる。今の韓国は、大統領をふくめて、政治失格である。

関連記事

[ 2019年05月04日 08:59 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp