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韓国が仕掛ける“反日”暴挙! 「元徴用工」資産売却申請も政府は責任放棄

「極めて遺憾だ。関係企業と緊密に連携し、企業の利益を守るべくしっかり対応する」 菅義偉官房長官は1日夜のBSフジ番組で、韓国側による、日本企業の資産売却の動きについて、こう語った。日本中が、天皇陛下のご即位を祝っていた当日、韓国はそれに泥を塗るような行動に出てきた。

元徴用工や元女子勤労挺身隊員などと主張する韓国原告側は、すでに差し押さえていた日本製鉄(旧新日鉄住金)と不二越の韓国内の資産売却命令を出すよう裁判所に申請したのだ。原告側は「メーデー(1日)に合わせた」というが、日本の慶事を知らなかったとは思えない。 日本政府は同日、外交ルートを通じて韓国政府に「日本企業の資産が不当に売却される事態となれば、わが国として断じて受け入れられない」などと強く抗議した。すでに検討・準備している対韓制裁の発動を示唆するものといえる。

こうしたなか、文大統領が1日、天皇陛下の即位を祝賀するとして送ってきた祝電にも、疑問が浮上している。大まかな内容は以下の通りだ。 《(天皇陛下には)上皇さまと同じように戦争の痛みを記憶しながら、平和へとしっかりした歩みをつないでいかれることを期待する》《韓日関係の友好的な発展に向けて大きな関心と愛情を注がれることを願う》

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「祝電」という体裁は取っているが、これは“上から目線の説教”ではないか。日本政府も宮内庁も「大人の対応」で抗議しないだろうが、日本人の感覚として、とても「韓日関係の友好的な発展」など無理だ。
http://www.zakzak.co.jp/

日韓の請求権問題は、冒頭の日韓請求権・経済協力協定で終結している。日本側が、韓国政府に総額8億ドル(無償3億ドル、政府借款2億ドル、民間借款3億ドル)を供与することで、両国およびその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されたのだにもかかわらず、韓国政府は反日攻勢で無視してきた。韓国政府の戦後70年間のツケはあまりに大きすぎる。結果、経済社会は日本並みではなく大きく低下する社会環境下となり、金融は日米統治、中小企業は日本企業統治と考えれば、日本統治時代とさほど変わりは無いのではないか…。それは韓国メディアは報じない。

今純粋に韓国企業と言うのは、中小企業しかないわけで、大手企業は外資家企業として、外資に助けられる構図となり、外資に株の配当金で返す構図が今の大企業となる。まして日本と同じ年収と語ったところで、ほんの一握りだけである。現実を見ればあらゆる部分で日本に助けられていることすら忘れている韓国では、自国再生どころか、日米企業の統治下のなかで、競争化社会を生き抜いていると考えれば尋常ではないと思うが…。

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[ 2019年05月05日 08:49 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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