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トランプ米大統領は５日、米中貿易摩擦に関し、中国からの輸入品２０００億ドル（約２２兆２０００億円）分に課している追加関税率を１０％から２５％へ１０日に引き上げる方針をツイッターで示唆した。引き上げれば、中国の報復措置が想定され、追加関税の応酬となる「貿易戦争」が激化し、世界経済への悪影響が懸念される。

トランプ氏は、中国との貿易協議は続いているが、進展が「遅すぎる」と不満を示した。関税引き上げの姿勢を示すことで、交渉を加速させる思惑もありそうだ。

米中両政府は８日からワシントンで閣僚級貿易協議を開催する。決裂を回避し、対立関係を改善させられるかが焦点となる。

米政権は中国の知的財産権侵害を理由に計２５００億ドル分に追加関税を課している。追加関税率は５００億ドル分が２５％で、残り２０００億ドル分は１０％としている。
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トランプ米大統領は5日、中国の知的財産権侵害などを理由に2000億ドル分の同国製品に課す関税を、10日から現在の10%から25%に引き上げると表明した。日本経済新聞は、米中は18年12月以降、閣僚級協議を開いて関税引き下げなどの条件を交渉しており、8日から中国の劉鶴副首相がワシントン入りして再会談する予定になっている。トランプ氏が制裁強化を突如表明したのは、中国に一段の譲歩を求める「脅し」との見方があると報じているが、現実ならば日本経済への影響も懸念される。

両国はトランプ氏と習近平国家主席との首脳会談を開いて最終決着を目指すとしてきたが、早期打開のメドが立たなくなれば、金融資本市場の混乱が強まり、世界景気の大きな下押し要因になるのは間違いない。北朝鮮はミサイルを発射し、トランプは関税爆弾を発射する。何とも厄介な爆弾が飛び交うことになる。次は中国が米国に対しての報復処置を実施するだろう。米中貿易戦争にある程度の方向性が定まったかに見えたが、事実ならば本当の貿易戦争はこれからとなる。

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