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なぜ東京では大都市病が問題とならないのか

2019年5月1日、澎湃新聞は、東京では大都市病が問題にならない理由について分析する記事を掲載した。 記事は、日本は少子高齢化の影響で人口が減少しているものの、東京の人口は増加し続けていると指摘。総務省の統計によると、18年には40道府県で人口が減少したが、東京の人口増加率は最も高かったという。そして、現在の東京の人口は約1380万人だが、首都圏の人口は4000万人近くと、総人口の1/3ほどになると指摘している。

その上で記事は、人口が都市に集中する傾向はどの国でも見られるが、東京の人口が増加し続けている理由の1つに、「移転が自由であること」があると分析。転出届と転入届を提出するだけで、住民票の住所変更をすることができ、行政サービスを受けられるため、東京に人口が集中すると論じた。

そのため、「東京でも過去においては深刻な交通渋滞、環境の悪化、公共施設の不足などの問題が発生した」と記事は紹介。こうした「大都市病」に対応するため、日本は56年に「首都圏整備法」を制定し、「首都圏」という概念をつくり出したほか、渋谷、新宿、池袋を「副都心」としたと伝えた。「副都心」はその後、上野や浅草などが加わり、現在は7カ所が副都心だと紹介している。

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また、「東京は首都機能の一部を周辺地域へ移転することも重視している」と記事は紹介。埼玉、神奈川、千葉に「新都心」を建設し、東京からの距離が近く交通の便も良いため、人口4000万近くの首都圏ができたと分析した。
https://www.recordchina.co.jp/

首都圏整備法は、首都圏の整備に関する総合的な計画を策定し、その実施を推進することにより「日本の政治、経済、文化等の中心としてふさわしい首都圏の建設とその秩序ある発展を図る」ことを目的として1956年(昭和31年)に制定された法律である。平成17年7月の首都圏整備法の一部改正により、首都圏整備計画を構成していた基本計画、整備計画、事業計画のうち、事業計画は廃止され、基本計画と整備計画は首都圏整備計画として一本化された。

首都圏整備計画は、「基本編」及び「整備編」により構成されており、計画期間は、基本編が平成27年度まで、整備編が平成18年度から概ね5年間となっている。また、この計画は、国土形成計画全国計画や広域地方計画、大都市圏制度の在り方の検討等を踏まえ、必要に応じて見直しを行うとしている。

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[ 2019年05月06日 08:54 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(0)
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