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安倍晋三首相が新天皇の即位をきっかけに憲法改正を本格的に進める動きを見せている。７月の参議院選挙で勝利した後、来年から改憲を進めていくというのが安倍首相の目標だ。周辺国の反発が予想されるだけでなく日本国内でも改憲の動力がそれほど強くない状況で安倍首相が改憲論をまた持ち出したのは、７月の選挙を控えて支持層を結集するためと分析される。

安倍首相は１日、新天皇の即位まで水面下に隠しておいた改憲の意志をはっきりと表している。欧州訪問中だった先月２３日に日本国内超党派国会議員からなる「新憲法制定議員連盟」行事に送ったメッセージが信号弾だった。当時、安倍首相は「令和の新しい時代が始まれば国家の未来像について正面から討論しなければいけない」と述べた。

新天皇の即位後には安倍首相の用語が鮮明になり、発言の強度も強まった。安倍首相は１日、産経新聞のインタビューで「自民党は憲法改正の旗を掲げ続けている」と述べた。また「結党以来の党是であるにもかかわらず、 わが党の中にも改憲に反対する人がいたが、その余地はなくなった」とし「改憲関連の党内の論争は終わった」と声を高めた。３日の「憲法記念日」を迎えて右翼団体に送った映像メッセージでは「憲法にしっかりと『自衛隊』と明記し、違憲論争に終止符を打つ」と発言の強度を高めた。２０２０年に新憲法を施行する目標について「いまもその気持ちは変わらない」と改憲目標時点も明確にした。

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第２次世界大戦の敗戦後に作られた現行の日本国憲法（平和憲法）９条は第１項に戦争放棄を、第２項に戦力不保持を明記している。この条項に基づき日本は外部の攻撃に防御だけをする「専守防衛」に限って認められる。軍隊を保有できず、自衛隊を運営している。安倍首相はこうした戦後体制を「非正常」と見なし、交戦権の確保を「普通の国」化と主張している。安倍首相はひとまず憲法９条を維持したまま自衛隊を明記する改憲をし、その後に９条の１項と２項を変える段階的な改憲を念頭に置いている。
https://japanese.joins.com/

日本敗戦後、次第に復権を遂げたとはいえ、あくまで自国防衛に関わる部分と、集団的自衛権の考え方となる。戦争ができる国と言うが、自衛権と国際社会における日本の立場の表現という事になる。韓国は日本を恐怖に思っているが、日本の自衛隊機にレーダー照射するような国があるほどに、改憲は重要となる。

韓国メディアも日本のあるメディアも、正しく報じないから、間違って認識される。日本とて集団的であれ何であれ、自衛権は重要であり、不可欠である。戦後常に米国に守られてきた日本である。米国と対等になるにしたがって、自国防衛においても自立する必要がある。さらにアジアのリーダー国であり、日本友好国包囲網と持つ、日本の国際社会においての行動も重要となる。軽々しく戦争できる国などと報じてほしくはないが…。

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