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金商祚（キム・サンジョ）公正取引委員会委員長が、「財閥改革の意志は後退していない」とし、「政府の政策基調が後退しているのではないかという見方の中に、企業をもう少し見守ろうという動きがあるようで憂慮される」と話した。そして、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、李在鎔（イ・ジェヨン）三星（サムソン）電子副会長に会ったのは革新成長のためであって、政策の後退ではない」と線を引いた。　

金氏は５日、ＫＢＳ１の「日曜診断」に出演し、「２年間、文大統領の言葉を聞いたが、財閥改革の意志が後退したと感じたことはない」とし、このように明らかにした。現政権の政策基調と関連して、「所得主導成長と公正競争、革新成長の３軸で構成されており、経済環境によってどの政策に重点を置くのか調整するだけで、基調は一貫して維持されている」と強調した。

革新成長政策が依然として大企業中心という指摘に対しては、「システム半導体や水素・電気自動車などの革新成長産業分野で、大企業が中心にならざるを得ない」としつつも、「１、２社の大企業で成功できる性格のものではなく、中小企業やスタートアップなど多くの企業が良好な生態系を構築しなければならないプラットホームの課題」と強調した。

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また、「革新成長と財閥改革は共に進まなければならない」とし、「財閥が韓国経済に重要な役割を果たすべきだが、生態系を汚染する方向で力が乱用されないようにするのが財閥改革だ」とも述べた。
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日本は敗戦後に財閥は整理されたが、韓国は財閥は貴族と同じであるから、地域社会の中で、自国民を従えて成長をしてきたわけで、財閥をなくすという事は、周りの自国民が失業するという事になる。従って、そう単純ではない。財閥国家が通貨危機で外資が入ったとはいえ、財閥経営者は維持されている。財閥間で同業者競争が起こるのは、貴族競争のためであるから、企業構図としては無駄が多い。また産業も偏りやすく、低迷すれば大低迷となり、新産業が生まれにくいという負の部分がある。記事にある様な財閥改革はできない。政府より財閥トップのほうが実は権力があるという実態がある。通貨危機で国の再編がない限り無理だろう。

成長している時期は良いが、ひとたび技術限界点に陥ると、生き残るのは数社のみとなる。日本にもそのなごりはある。ただ産業が豊富で、自国民の大半は一生を日本語だけで生活できるわけで、インドネシアや他の新興国と比較すると英語の語学力に大きく劣る。日本も次第に外資が入り企業が大きくなってきたわけで、今後は語学力教育は重要となる。