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韓国零細事業者3分の1が休・廃業検討、崩壊する庶民経済

中小企業中央会の調査で、韓国では零細事業者の3人に1人(33.6%)が過去1年間に休業、廃業を考えたことがあると答えた。実際に廃業しなかった理由については、大半が「売却先がなかったため」と答えた。買い手さえ付いていれば、店を畳んでいたことになる。また、回答者の77%は年初来の売り上げが前年を下回ったと答え、うち24%は売り上げが40%以上激減したと答えた。

今後の見通しについても、経営状況がさらに悪化するとの悲観論が59.6%を占めた。経済を末端で支える零細事業者と自営業者が深刻な状況に追い込まれていることを示している。

昨年10-12月期の所得下位20%の勤労所得は37%減少し、昨年高金利の貸金業者から資金を借り入れた人は412万人に達した。保険契約を解約し、現金を受け取る返戻金の金額は1年間で2兆ウォン(約1900億円)近く増えた。今年1-3月期のクレジットカードの延滞率は大幅に上昇。裁判所への個人再生手続きの申請も1-3月に2万3300人を数え、1年前よりも10%増えた。通貨危機が訪れたわけでもないのに、庶民経済の現場で通貨危機同様の状況が起きている。

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自営業の過当競争やインターネット通販の広がりなど構造的な理由もあるはずだ。しかし、韓国ギャラップが実施した「文在寅(ムン・ジェイン)政権2年の評価」という世論調査によると、国民の62%が政府の経済運営は誤りだったと答えた。本紙が韓国経済研究院と共同で実施した世論調査でも、文在寅政権が発足後、生活ぶりが悪化したとの回答が58.9%に達し、特に自営業者ではその数値が82%を記録した。
http://www.chosunonline.com/

300万社を超える中小企業で、30%は政府が補てんしているわけで(朝鮮日報)、その中でも自営業者は、特にサービス業は悲惨である。韓国旅行者が減少し、中国のためのビジネスホテル建設ラッシュは報じられなくなり、ソウルは空き室増大となり、おそらくはビジネスホテルは廃業状態だろう。挙句に、中国からの運び屋制限で、免税店の売り上げ減少となっている。

文在寅政権が発足後、生活ぶりが悪化したというが、所得主導云々以外の問題を解決しないことが大きな敗因となる。最低賃金は守らない事への対応から手順良く進めなかったこと。これが大きな問題であり、単に上昇させたことではない。日本を意識すれば無理が生じる。あくまで自国のレベルに合った対応策を講じる事が重要であり不可欠となる。

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[ 2019年05月07日 08:52 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(3)
分かる必要もないですが
分かる必要もないですが、この国のことはサッパリ分かりません。
「崩壊する庶民経済」と言うことですが、ロウソクデモを誇りとする国民は一向に立ち上がらず、文在寅大統領の支持率は50%近くも有るとのこと。
日本に実害がないことを祈るばかりです。
[ 2019/05/07 09:29 ] [ 編集 ]
で、どうなったの
「庶民経済が崩壊」ではないだろう。
商品供給、サービス供給のシステムが変わる、ということ。
日本も同じで、店先に品物を並べた商店は都市でも
田舎町でもほぼ消滅した。
個人消費の商売はスーパーや大型店に集約される。
あと、ネット販売もある。

記事が追及すべきは廃業した零細事業者が、その後
どうなったか。食えなくなって餓死したわけじゃないだろう。
[ 2019/05/07 12:03 ] [ 編集 ]
納得です
実に明快です。
[ 2019/05/07 15:39 ] [ 編集 ]
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