韓国経済News

ウォン安ドル高が急激に進んでいる。連休直前に１ドル＝１１７０ウォンで取引を終えた。２０１７年１月以来２７カ月ぶりのウォン安ドル高だ。こうなれば証券市場にも影響が及ぶ。外国資本が投資利益を回収する際、為替差損を懸念して株式を売って離れていくからだ。１９９７年のアジア通貨危機、２００８年のグローバル金融危機当時にも見られた。最近のウォン安ドル高を軽視してはいけない理由だ。残念ながら韓国経済は今どこを見ても良いところがない。

１－３月期、投資・生産・消費・雇用・輸出の５大核心経済指標にすべて赤信号がついた。経済不振が急激なウォン安を招いているのだ。さらに４日には北朝鮮の飛翔体挑発で地政学的リスクまでが高まり、さらなるウォン安が懸念される。

問題は改善の兆しが見えない点だ。政府は３月に生産・消費・投資がすべて反騰したことを受けて「景気の流れのモメンタムが良い」と発表したが、比較対象の前月が低調だったことによる一時的な反騰という分析が多い。１－３月期全体では成長率がマイナス０．３％に後退する成長率ショックがあった。何よりも韓国経済を支えている輸出が良くない。昨年１２月に表れた輸出減少が先月まで５カ月連続で続いているのは、韓国経済のファンダメンタルズが大きく揺れているという傍証だ。

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さらにトランプ米大統領が中国に対してまた関税賦課を検討すると主張し、上海株式市場は昨日５％以上も暴落した。輸出環境の不確実性は高まるしかない。結局、国際貿易が冷え込み、被害はそのまま韓国に及ぶ。米国は先月の失業率が３．６％と半世紀ぶりの最低水準になるなど好況が続いている。中国も成長率が懸念されているが、実際に１－３月期の成績を見ると６．４％と堅調な推移を見せた。
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このまま行けば通貨危機となる。先日関連アジア間でのアジア新興国において通貨危機発生時に助け合う法案が実現した。韓国も入っているが、韓国が通貨危機になれば確実に助けるという意味ではない。そこには条件が付けられている。韓国にとっては有難いことではあるが、さほど大きく報じられていないことをみると、一応韓国は先進国家であるから、新興国を助ける立場となる。それが逆では困りごとと言う事だろう。

さて通貨危機になる危険は前々からこのサイトで報じてきたが、１ドル １１５０ウォンが危険水域であり、１２００ウオンになると、一気に下落するというのが過去の事例となる。現在１１７０ウォンというのは、実に厄介な数値だ。ウォン買いを実施し無いといつ通貨危機になっても不思議ではない。ところが韓国は市場のウォン量をしっかり把握していない。ウォン高への為替介入は実施してきただろうが、その逆は経験が浅い。為替依存の大きいい国であり、ウォン安への対応は難しい。外貨準備において十分なドル量がないいと大きな不安となるが…。

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