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トランプ米大統領は５日、中国からの輸入品２千億ドル（約２２兆円）分に上乗せした１０％の関税を、１０日から２５％に引き上げるとツイッターで表明した。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は６日、貿易協議で中国が構造改革の約束を「撤回した」と非難し、関税引き上げを８日にも正式発表すると明らかにした。貿易摩擦の解消を目指した米中の交渉は、瓦（が）解（かい）するか、土壇場で妥結するかの重大局面を迎えた。

交渉責任者のライトハイザー氏は「協議は続ける」と述べ、９、１０両日に中国の劉鶴副首相が率いる交渉団が訪米するとの見通しを記者団に語った。一方、中国が先週の閣僚協議で、約束していた改革の取り組みを後退させ、報告を受けたトランプ氏が関税強化を決断したとの見方を示した。ロイター通信が報じた。　米ブルームバーグ通信によると、ライトハイザー氏が先週北京で協議した際、中国側が外国企業への技術移転強要を是正する法整備の約束を撤回。報告を受けたトランプ氏は激怒した。

ライトハイザー氏によると、１０日の午前零時過ぎに２千億ドル分への関税率を２５％に上げる。　トランプ氏は６日にも、巨額の対中貿易赤字は「これ以上、認められない」とツイッターに投稿した。同氏は５日の投稿で「中国との協議は続いているが（進展が）遅すぎる」と述べ、不満を表明した。

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米中は今週の閣僚協議の結果を踏まえ、貿易協議を決着させる首脳会談開催の可否を検討する段取りを描いていたとみられる。米政権はこのうち２千億ドル分を２５％に引き上げる。トランプ氏は５日、さらに「課税されていない３２５０億ドルの物品も間もなく２５％になる」と述べ、すでに追加関税を課した計２５００億ドル以外の中国産品にも、２５％の関税適用を広げる考えも示唆した。
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ロイター通信は、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は６日、米中貿易戦争は「世界全体への悪影響」との認識を示した。トランプ米大統領が前日、対中貿易関税を引き上げる方針を示したことを受け、米中通商交渉を巡る不透明感が深まり、世界の主要株価は軒並み下落したと報じている。現在関税を課していない３２５０億ドル相当の中国製品についても、「近く」２５％の関税を発動する考えを示した。これにより日韓中という、日本の材料或いは中間材で韓国で部品化し、中国で製品として米国に出荷される構図は、その原材料にまで響く事になり、日本とて論外ではなくなった。安倍首相は保護貿易のトランプに対してどういう秘策をとるのか、この部分も大きな関心となる。

特に韓国は通貨危機寸前であるから、米国はあまり市場を刺激しない事である。米国の振る舞いは世界情勢に影響を与える。そういう部分ではトランプはレベルが低いだけに、トータルで判断するには至らない。

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