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文政権の反市場政策2年間で…製造業が「脱韓国」

韓国製造業の海外直接投資は金融危機直前の2007年から2017年まで毎年80億ドル前後を維持してきた。しかし昨年は状況が急変した。例年の倍を超える164億ドルだった。直接投資件数も5000件と、過去5年間で最も大幅な増加となった。韓国経済の主軸である製造業の海外流出が懸念される背景だ。

地域別にはアジア地域が89億ドルで全体の54%を占め、中南米と欧州がそれぞれ27億ドルで16.5%、北米は19億ドルで11.6%だった。結果的にアジア:中南米:欧州:北米への製造業直接投資比率は2017と18年でほとんど変わらず5:2:2:1程度の比率が維持された。これは、昨年の製造業の海外直接投資急増は特定地域への海外投資拡大でなく、全体的に幅広く増えたことを意味する。

国別には大幅な増加が見られた。中国は24億ドルから44億ドルに、ベトナムは14億ドルから20億ドルに、米国は8億ドルから19億ドルにそれぞれ急増した。豪州は12億ドル増、インド・香港もそれぞれ9億ドル増となり、ポーランドも増加した。

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製造業海外直接投資が急激に増えた原因は何か。まず、教科書的な仮説は世界市場を先に獲得するための迅速な現地化またはグローバル戦略だ。しかし米国が利上げするなど昨年下半期から世界経済全体が減速する可能性が高まり、この仮説は説得力が弱い。ただ、昨年完結したSK半導体の東芝メモリ(約4兆ウォン、35億ドル)買収は国際化戦略の結果と解釈できる。
https://japanese.joins.com/

結果がすべての外資系企業では、韓国に工場を建設する意味合いは無い。新興国で工場を建設し、製造原価を下げ、さらに東アジア新興国を中心に販売を伸ばすしかない。いつまでも韓国に工場があると思っていたら大間違いである。経営者が韓国人と言うだけで、本社さえ海外に移転する可能性もある。

内需を育ててこなかったツケは大きい。大手企業の大半は外資系企業であるから、今後自国に残るのは中小企業だけとなる。従って中小企業改革を実施してこなかったツケは大きいという事だ。

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[ 2019年05月07日 12:03 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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