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日経平均の終値は連休直前の４月２６日と比べ３３５円０１銭安の２万１９２３円７２銭となり、節目の２万２０００円を下回り、約１カ月ぶりの安値を付けた。「米中協議が予定通り行われ、トランプ氏が対中関税の引き上げを見直すのかどうかが相場を左右する」（大手証券）との声もあった。アジア市場では上海株は小幅に反発したが、韓国株は下落した。

６日の米株式市場で、ダウ工業株３０種平均の下げ幅は一時４７１ドルに達した。その後は、中国が米国との協議を継続する意向を示したことで下げ幅を縮め、６６・４７ドル安の２万６４３８・４８ドルで取引を終えた。　欧州ではドイツやフランスで一時、２％を超える大幅下落となった。　トランプ大統領が５日、中国からの輸入品２０００億ドル（約２２兆円）分に対する追加関税率を１０日に１０％から２５％に引き上げる方針をツイッターで表明すると、６日の上海株は５・５８％安と暴落した。

中国政府は、国内の報道機関に対し、トランプ氏の発言について速報や分析記事などを伝えないよう指示したという。対米交渉が失敗したとの批判や、外圧を受けているとの印象が国内で拡大するのを避ける狙いがあるとみられる。

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トランプ氏のツイート以降、中国の主要メディアは十数時間にわたり沈黙。中国外務省が６日の記者会見でトランプ氏の発言について回答した時点で、中国側のコメントが一斉に報じられた。動揺を隠せない習政権だが、米国に反撃できるのか。
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ブルームバーグは、トランプ米大統領は中国との貿易交渉の進展が遅いことを理由に関税引き上げを警告。中国側は今週に予定していた劉鶴副首相のワシントン訪問の延期を検討していると事情に詳しい関係者が明らかにしたと報じた。また中国人民銀行（中央銀行）はこの日、地方経済に貢献する中小規模の銀行を対象とした預金準備率の引き下げ（15日実施）を発表したが、市場への影響は限定的だったという。

この影響で米株式市場でアップルや、マイクロン・テクノロジーなどの半導体株が下落した。ランプ大統領のツイートを受け、米株は全般的に下げたが、特に売られたセクターの１つがテクノロジー株となった。テクノロジー企業はサプライチェーンを中国に頼っている関係があるわけで、中国での売り上げがかなりの割合を占める。米中貿易問題との相関関係が強いだけに厄介だ。

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