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トランプ氏「関税引き上げ」ツイートで中国株暴落!

日経平均の終値は連休直前の4月26日と比べ335円01銭安の2万1923円72銭となり、節目の2万2000円を下回り、約1カ月ぶりの安値を付けた。「米中協議が予定通り行われ、トランプ氏が対中関税の引き上げを見直すのかどうかが相場を左右する」(大手証券)との声もあった。アジア市場では上海株は小幅に反発したが、韓国株は下落した。

6日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均の下げ幅は一時471ドルに達した。その後は、中国が米国との協議を継続する意向を示したことで下げ幅を縮め、66・47ドル安の2万6438・48ドルで取引を終えた。 欧州ではドイツやフランスで一時、2%を超える大幅下落となった。 トランプ大統領が5日、中国からの輸入品2000億ドル(約22兆円)分に対する追加関税率を10日に10%から25%に引き上げる方針をツイッターで表明すると、6日の上海株は5・58%安と暴落した。

中国政府は、国内の報道機関に対し、トランプ氏の発言について速報や分析記事などを伝えないよう指示したという。対米交渉が失敗したとの批判や、外圧を受けているとの印象が国内で拡大するのを避ける狙いがあるとみられる。

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トランプ氏のツイート以降、中国の主要メディアは十数時間にわたり沈黙。中国外務省が6日の記者会見でトランプ氏の発言について回答した時点で、中国側のコメントが一斉に報じられた。動揺を隠せない習政権だが、米国に反撃できるのか。
http://www.zakzak.co.jp/

ブルームバーグは、トランプ米大統領は中国との貿易交渉の進展が遅いことを理由に関税引き上げを警告。中国側は今週に予定していた劉鶴副首相のワシントン訪問の延期を検討していると事情に詳しい関係者が明らかにしたと報じた。また中国人民銀行(中央銀行)はこの日、地方経済に貢献する中小規模の銀行を対象とした預金準備率の引き下げ(15日実施)を発表したが、市場への影響は限定的だったという。

この影響で米株式市場でアップルや、マイクロン・テクノロジーなどの半導体株が下落した。ランプ大統領のツイートを受け、米株は全般的に下げたが、特に売られたセクターの1つがテクノロジー株となった。テクノロジー企業はサプライチェーンを中国に頼っている関係があるわけで、中国での売り上げがかなりの割合を占める。米中貿易問題との相関関係が強いだけに厄介だ。

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[ 2019年05月07日 18:31 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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