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2019年5月6日、韓国・毎日経済によると、所得主導成長・公正な経済・革新成長を軸とする文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済政策に対し、韓国の経済学者らが厳しい評価を下した。

毎日経済は、文大統領が10日で就任から2年を迎えることを受け、韓国の主要大学の経済学科教授や国策・民間研究所研究員ら100人を対象に経済政策への評価や経済の見通しに関するアンケート調査を行った。それによると、政府の経済政策の成績をA～Eで評価する質問に対し、回答者の35％が「D」を付けた。続いて28％が「落第点」の「E」、24％が「C」、12％が「B」を付け、最も良い「A」を付けたのはわずか1人だった。

ある回答者は「2年も政策実験を行ったのに成果が出ていない現実を厳重に受け止めなければならない」と指摘し、「現実を受け入れられない政府の存在がさらに危機的状況をもたらしているため、今からでも専門家の厳しい意見を受け入れる必要がある。理念的な枠組みを脱し、国民を使って検証されていない政策を実験する愚をこれ以上犯してはならない」と批判したという。

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また、回答者の55％が現在の韓国経済を「危機直前で、特段の対策がなければ危機論が現実になる状況」と評価。「危機に陥っており、さらに悪化する懸念がある」との回答も29％に達した。一方「危機論は一時的なもので、すぐに回復する」と「危機論は誇張されたもので、経済状況はしばらく問題ない」はそれぞれ10％と6％だった。
https://www.recordchina.co.jp/


https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2018/09/korea_01.html

所得主導とは言葉は素晴らしいが、企業の成長戦略無しでは無理となる。本来最低賃金をしっかり守って毎年上昇してきていれば、実に有効的ではある。だが最低賃金を守らない企業が大半を占める状況をしっかり監視できなかったことが大きな問題となる。企業技術限界点になれば、そのツケは大きく響く。