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韓国の輸出業種まで海外に奪われれば…

LGエレクトロニクスが7月ごろ平沢(ピョンテク)の携帯電話工場をベトナムに移転する。平沢工場で勤務していた約700人は昌原(チャンウォン)など他の家電工場に転換配置される。結局、平沢携帯電話工場の雇用は消えるということだ。携帯電話は「IT(情報通信)コリア」の主役であり、今でも主力輸出品に挙げられる。サムスン電子とLGエレクトロニクスが1年間に世界市場で販売する携帯電話は3億5000万台以上だ。しかし国内生産量は10%にもならない。

サムスン電子はすでに数年前、亀尾(クミ)に一部の生産ラインだけを残して生産拠点を海外に移した。その間、国内の携帯電話工場の雇用は約1万人にまで減り、海外で創出した雇用は20万人を超える。

携帯電話だけではない。残念ながら主力輸出品の石油化学(エチレン)、鉄鋼(冷延鋼鈑)、新素材(スパンデックス)などでも似た状況が見られる。この分野のSK、ロッテ、ポスコ、ヒョソンなどが大規模な投資をしているところは国内でなく海外だ。大企業が行けば中小企業もついて行く。韓国輸出入銀行によると、この数年間、大企業と中小企業の国内投資は減少し、海外投資は増加している。製造業の海外脱出や空洞化の警告は昨日今日のことではないが、主力輸出業種までが加勢して深刻化した。

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企業の国内投資が低調であるほど、経済の成長動力は冷めて雇用が減るしかない。今年に入って主要産業団地の工場稼働率は70%台、首都圏産業団地の工場稼働率は600%序盤まで落ちた。昨年12月から4カ月連続で製造業の就業者数が10万人以上減少している理由だ。
https://japanese.joins.com/

貿易依存度が高い韓国において、輸出産業は重要だ。中央日報は、最低賃金の大幅引き上げのような反市場政策があふれれば、製造スタートアップの創業どころか携帯電話のような従来の輸出主力業種までも海外に奪われていくかもしれないと報じている。この状態で進出している日本企業が撤退を加速すれば、その影響は莫大だろう。当時の日本企業は、法人税の安さと電気料金の安さ、さらには中国に近いという点を考慮し韓国に進出した。かなりの大手企業は韓国企業と合弁会社を設立している。

一方で日本企業の撤退が現実化している。 富士ゼロックスは、韓国・仁川の工場を2019年3月末で閉鎖すると決めている。ゼロックスは国内外に10工場を持つ。新潟事業所(新潟県柏崎市)の閉鎖はすでに決まっており、追加の工場閉鎖について「検討中」としている。

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[ 2019年05月08日 09:14 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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