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トランプ氏、今月末安倍氏と事実上日本の空母に搭乗

25日から4日間、日本を訪問するドナルド・トランプ米大統領が安倍晋三首相とともに日本の最新護衛艦を視察するだろうと日本のメディアが報じた。読売新聞は8日付けの夕刊で「日米両政府はトランプ大統領が訪日期間中に安倍首相とともに海上自衛隊の護衛艦である『かが』に乗船する方針へ最終調整に入った」として「28日ごろ(米第7艦隊のある)横須賀基地で実施するものと見られる」と伝えた。

2017年3月就役した「かが」は、日本の最大級ヘリコプターの搭載護衛艦であり事実上の空母と呼ばれる。実際に、日本政府は来年から次々と護衛艦である「いずも」と「かが」を空母に改造する計画だ。「いずも」と「かが」はいずれも「いずも型護衛艦」と呼ばれる。空母化以降は垂直離着陸が可能なF-35Bステルス戦闘機を搭載する。「かが」は1942年6月、ミッドウェー海戦で沈没した旧日本海軍の空母と同名の艦艇だ。戦後、日本が空母を持つのは初めてだ。

その分象徴性が高い軍艦であるため、安倍政権は米国大統領の乗船に精魂を込めてきた。2017年11月にトランプ大統領が訪日した時もいずも型護衛艦の乗船を準備したが終盤に決裂した。当時、日程と警備問題などで見送られたと読売は伝えた。

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トランプ大統領の「かが」への乗船は中国けん制のために一丸となった日米軍事同盟の現住所を見せるものと見られる。同盟国を守る費用を減らすというトランプ大統領の計算と日本の軍事大国化を推進するという安倍首相の意図が合致したためだ。トランプ大統領が「かが」に上がって安倍首相とともに手を振る姿は米国がインド・太平洋戦略の核心パートナーとして日本を選び、それゆえアジア・太平洋地域で日本の軍事的役割を米国が公認するという象徴的場面と受け止められるものと見られる。事実上、空母の保有に対する日本国内の論議を払拭させるために米国が力付ける措置という分析も出てくる。
https://japanese.joins.com/

兵器の購入費は最長五年間に分割して米政府に支払っており、2年目以降のローン残高が後年度負担と呼ばれる。米国製兵器の導入拡大に伴い、国内調達分を含めた後年度負担の残高も急増。1998~2012年度までは3兆円前後で推移していたが、13年度以降は右肩上がりで、19年度は5兆3372二億円と6年間で約2兆1000億円も増える見通しだ。だが防衛費の借金とも言える後年度負担の残高は18年度時点で年間予算に匹敵する額に膨らみ、予算を圧迫している。

敗戦後日本は米国と対等になるまでに復権した。ただし軍事面を除けばの話だ。いずれは軍事面でも米国と対等にと言う目論見は在日米軍を背負う限りは無い。しかし日本の周りには危険が増大し、米国に守られてきた日本は、日本が自国を守るという概念に変わりつつある。それだけ軍事費も増大する一方で、空母並みの戦力確保が一つのカギとなる。日本は中型空母を多数保有するほどに、日本近海における監視力も防衛力も増すだろう。費用と自国防衛と戦後米国に守られてきた部分を今後どう対応してゆくのかは難しい。とはいえ米国との間ですでに路線は組まれているはず。

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[ 2019年05月08日 18:42 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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