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三星（サムスン）電子が世論調査機関ユーガブが行った「労働者が選んだ最高の企業ブランド」調査で、計１６カ国でトップ１０入りを果たした。２３カ国で１０位内に入ったグーグルに次いで、事実上２位となったのだ。アップルは、三星電子に次いで、１３カ国でトップ１０に入った。ユーガブは、昨年４月から今年３月まで、計３８カ国で１７３０件のブランドに対してアンケートを行った。該当企業に勤めていると仮定したとき「誇らしい」という回答の割合から「恥ずかしい」と答えた割合を差し引く方法で点数を算定した。

三星電子は、欧州と米国、アジアなど世界各地域で均等に高い順位を記録した。フィリピンで最高の企業１位に、ベトナムとフランス、オランダ、ノルウェーでは２位に選ばれた。韓国とドイツ、インドネシアでは３位につき、米国ではグーグルより一ランク高い７位まで順位が上がった。特にトップ１０に含まれた１６カ国のうち、昨年１位だったベトナムと６位から７位に下がったサウジアラビアの２カ国を除いては、すべて同じ順位を維持したり、順位が上がった。

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一方、中国、日本、ロシア、ブラジル、イタリアなどでは１０位内に入っていない。中国の場合、１〜５位がすべて自国企業であるアリペイやファーウェイ、集分宝、エアチャイナ、微信だった。
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サムスングループは、1938年3月に設立されたサムスン商会からスタートした。最初の頃は精米、運送、貿易業や小規模製造業（製麺、醸造など）を営んでいたが、第二次世界大戦後に貿易会社であるサムスン物産(1948年)を立ち上げ、第一製糖(1953年)や第一毛織(1954年)を設立しながら貿易業依存体質からの脱却をはかっていった。電子工業への進出については、1960年代の後半から綿密かつ組織的な調査がなされ、事業性が深く検討された。提携先としては、言語や地理的条件などを考慮した結果、日本の電子メーカーとの技術提携が決定され、合弁作業を具体化させるにおいては、その投資母体となる電子事業推進のため、1969年1月にサムスン電子工業株式会社が設立された。同年12月にはサムスン三洋電機(後にサムスン電子に吸収合併(1977年))が設立され、電子産業に進出した。

土台が日本企業となるサムスン。とはいえ財閥企業であるから、開発・技術部門と製造部門の賃金格差は大きい。製造では年間３００万円レベルとなる。米国が大株主であり、財閥企業としては大きくなりすぎたともいえる。すでに韓国企業と言うよりは、世界企業として、独り歩きしている。

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