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世界的に自動車市場が低迷する中、トヨタ自動車は8日、2019年3月期の売上高が前期比2.9％増の30兆2256億円を記録し、過去最高を更新したと発表した。日本企業の年間売上高が30兆円を超えたのは初めてだ。営業利益も3％増の2兆4675億円だった。

トヨタは昨年自動車市場規模が6％縮小した中国で販売台数を14％伸ばした。他地域での販売台数は減少したが、中国での販売実績を背景にグループ全体の販売台数も2％増の1060万台と過去最高を記録した。現代・起亜自動車が1－3月に中国市場でTHAAD問題による報復当時よりも販売が不振だったのと対照的だ。

トヨタの中国での販売台数増加は攻撃的なマーケティングと新車投入の結果だ。トヨタは中国が昨年7月、輸入車の関税を引き下げたことを受け、日本から輸出する高級車「レクサス」の価格を引き下げた。さらに小型SUV（スポーツタイプ多目的車）の「C-HR」、レクサスの高級セダン「LS」と「ES」など新車を相次いで投入した。現地のモーターショーへの出展回数も増やした。

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LG経済研究院のイ・ジピョン博士は「トヨタは中国の反日感情などを考慮し、一時攻撃的な拡大戦略を取ってこなかったが、最近中日関係が改善するなどムードが変わり、本格的に市場を拡大している」と指摘した。産業研究院のイ・ハング上級研究委員は「終末高高度防衛ミサイル（THAAD）問題による報復後に韓国車の販売が不振だった間、日本車がシェアを奪ったとみられる」と分析した。
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トヨタ自動車が8日発表した2019年3月期連結決算（米国会計基準）は、売上高が前期比2.9％増の30兆2256億円と過去最高を更新した。売上高が30兆円台に乗るのは国内企業では初めてとなる。世界の自動車メーカーでも最大規模である。世界最大の中国市場での販売が好調だったが、最終（当期）利益は保有株式の下落などが響き、24.5％減の1兆8828億円と2年ぶりの減益となった。19年3月期の世界販売台数は、ダイハツ工業や日野自動車を含むグループ全体で前期比16万2000台増の1060万3000台となり、過去最高を更新した。

とはいえ、米中の貿易戦争に寄り、両国が互いに高関税をかけ合うなどして貿易戦争が深刻化するリスクが高まっている。今後の米中貿易戦争は実に厄介だ。保護貿易とはいえ、米国においても決して安泰とは言い難い。日米首脳における外交は不可欠。またトヨタなりの米国投資も不可欠となり、今後緻密な経営が必要となる。

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