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為替相場が８日の取引時間中に一時１ドル＝１１７２ウォン台を超えた。取引時間中基準では２０１７年１月１９日から２年３カ月来のドル高水準だ。

この日のソウル外国為替市場でドル相場は前日より２．９０ウォンのドル高ウォン安となる１ドル＝１１６９．４０ウォンで取引を終えた。この日米中間の貿易紛争に対する緊張が高まり前日比５．６０ウォンのドル高となる１１７２．１０ウォンで取引が始まった。だが中国の劉鶴副首相が予定通りに９日から２日間にわたり米国を訪問し協議に入るとのニュースが伝えられ貿易対立緩和への期待が大きくなった。ここに金融当局が２日連続で外国為替市場に口先介入性の発言をした上に短期調整の可能性が大きくなったという分析がドル上昇幅を抑えた。

洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は「為替相場は市場需給により決定されるべきだが、市場以外の特別な動きに伴う傾きなど異常兆候にも常に備える体制を整えている」と話した。

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ウリィ銀行のミン・ギョンウォン研究員は「取引開始直後のドル高が進んだが洪副首相の為替相場への言及、外国人の積極的な株売りなどの影響で上昇幅を減らした。午後に入り米中貿易交渉を控えて外貨比重を整理する物量が増えた」と話した。ミン研究員は「為替相場はドル＝１１７４ウォンが抵抗線の役割をするだろう。対外環境が急激に悪化し抵抗線が突破されるならば短期的に１２００ウォンまでドル高が進む可能性はある」と付け加えた。
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このまま行けば通貨危機になる。従って、米国も中国もある程度考慮し始めることになる。トランプ大統領にすれば自国防衛でぎりぎりの部分を狙いたいだろう。大国間の貿易戦争は近隣諸国に与える影響は大きい。米国にとっても無理は不利益となる。トランプの脅し合いにも限界はあるという事だ。米国とて傘下の韓国が通貨危機になれば、よそを向いているだけでは済まないだろう。今年は貿易戦争がなくても周期的には危険な年である。日本は理解して米国を説得しても、米国がどこまで理解しているのかは不明な部分が多分にある。

財閥企業に外資が入っても低迷となれば、外資が常に助ける構図が維持されるわけではない。まして技術限界点となれば、株主は次の一手を考える。今のサムスンだけで、韓国経済を維持するだけの力は無い。全産業売り上げの５％でしかない。他の新興国においても通貨危機の危険は潜んでいる。米中貿易戦争は新興国の安定を考慮すれば、ある程度のところで止めるしかない。

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