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「国の名前は出さないが、『非常に危険な領土（very dangerous territory）』を守るために米国が大金を使っている国がある」　米国のトランプ大統領が8日（現地時間）、フロリダ州の遊説先で、韓国など同盟国の防衛費分担金（思いやり予算）の引き上げに再び言及した。

トランプ大統領は「（年間）50億ドル（約5900億円）かかる非常に危険な地域がある」として「彼らは自らが払うべき費用を払っていない」と主張した。　トランプ大統領は、その国が現在5億ドルしか出していないとして「無条件に請求書の金額を払うべきだろう」と主張し、分担金問題の解決に強い意欲を見せた。トランプ大統領は「この国」について「米国のことをあまり好きではない国」と攻撃した。

トランプ大統領は先月27日にも別の遊説先で韓国に防衛費分担金の引き上げを要求しており、今回の発言も内容がほぼ同じだ。先月の遊説について一部メディアは、韓国ではなくサウジアラビアに向けたものだと報じたが、トランプ大統領が就任前から主張してきた在韓米軍関連の防衛費分担金引き上げを意識した発言だったのは明らかだとの分析もある。

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トランプ大統領はこの日の演説で、韓米両国が今年3月8日に韓米防衛費分担金協定（SMA）に署名したことを念頭に置いているかのように「もう2か月が過ぎたので分担金の増額を要求した」と述べた。
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在韓米軍の役目が、韓国を北朝鮮から守るという位置付けなら、当然韓国は全額負担するべきだろう。米国は3月のSMAで、韓国の今年の分担金総額を前年比787億ウォン（8.2%）増の1兆389億ウォン（約1000億円）とすることで合意し、早ければ上半期中にも次の協定のための交渉に入る予定としている。

一方、在日米軍の駐留に関連する経費には、防衛省関係予算のほか、防衛省以外の他省庁分（基地交付金等：３８１億円、３０年度予算）、提供普通財産借上試算（１，６４０億円、３０年度試算）がある。また２０１８年度に日本政府が計上した在日米軍関係経費の総額が８０２２億円になり、初めて８０００億円台に達した。在日米軍の兵士・軍属（６万１３２４人、今年９月現在）１人あたりで約１３０８万円に達しており、米国の同盟国でも突出している。

在日米軍の活動経費のうち、日本側負担分を示す在日米軍関係経費の増大の要因は、米兵・軍属の労務費や光熱水料を負担する年間２０００億円規模の「思いやり予算」やＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）経費に加え、沖縄県名護市辺野古での新基地建設などで米軍再編経費が拡大した。

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