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米、対中関税引き上げ 22兆円分、10%から25%に

トランプ米政権は10日午前0時1分(日本時間午後1時1分)、中国からの2千億ドル(約22兆円)分の輸入品に課している追加関税の税率を、10%から25%に引き上げた。中国との貿易協議に進展がみられないと判断し、制裁関税を強化した。中国は報復関税を実施する構えをみせている。米中の2大経済大国による貿易摩擦が激化し、世界経済を下押しする懸念が大きくなった。

関税引き上げの対象となる2千億ドル分の中国産品は約5700品目にのぼり、家具や照明機器、家電といった日用品のほか、食糧などの消費者向けの商品が中心となっている。米国はこの2千億ドル分のほかに、半導体などのハイテク分野を中心とした500億ドル分の輸入品に25%の関税を上乗せしている。米政府は計2500億ドル分に追加関税を課している計算になるが、トランプ米大統領は9日、現在は対象外の中国産品にも25%の追加関税を課す「準備に着手した」と表明。すべての中国産品に制裁関税を広げる考えを示した。

一方、中国は1100億ドル規模の米国からの輸入品に報復関税を課している。米国と中国が関税発動を応酬させれば、企業が投資を手控えたり、貿易取引が低調になる影響が出て、世界経済の逆風となる恐れが大きい。米国と中国の双方の市場に結びつきが強い日本の景気にも冷や水をあびせかねない。

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米中両政府は昨年12月の首脳会談で、知的財産権の保護をはじめとする経済構造改革を中国が進めることで一致した。米政府は今年3月1日までに合意できなければ追加関税率を25%に引き上げる予定だったが、協議が妥結せず交渉期限を延長していた。
https://www.sankei.com/

米国が中国に対して貿易戦争を仕掛けた後、中国メディアおよび米国メディアが一貫して注目しているのは、この貿易戦争発動の「張本人」である米国にもたらす影響だ。貿易戦争で中国が経済上のリスクと衝撃に直面するとしても、「中国は惨敗する」「米国の勝ちは決まっている」という米国の独り勝ちという結論にはならないという事だ。貿易戦争の規模が拡大すると、世界的に4610億ドル相当の貨物貿易がその衝撃を受け、世界の2.5%の貿易に影響し、世界のGDPの0.5%が影響をこうむる。世界的な経済不況に陥る可能性がある。

世界の市場となる大国間で貿易戦争を実施すれば、貿易は互いに関連した構図を作り上げている。従って勝者は無い。勝ち負け云々ではなく、大国間の主導権争いに変わるわけで、そこに関連するすべての国に影響が出る。自国中心になるほどに、貿易戦争は過熱する。だが商品の流れで関税爆弾を加速すれば、関連する国への影響は、為替変動に加え、通貨が弱く、更に通貨量が少ない国にとっては悲惨な状態となる。どこかで線引きを実施しないと、世界の貿易構図が崩壊する。

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[ 2019年05月10日 16:13 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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