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2019年5月10日、韓国・世界日報によると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が韓国の経済状況について「今年後半には良くなるだろう」との考えを示した。

記事によると、文大統領は就任2周年を記念して行われた韓国メディアとの対談で、今年1～3月の経済成長率がマイナス0．3％を記録したことについて「心配だ」としつつも「幸い徐々に良くなっている。後半には潜在成長率の2％中後半水準に回復すると見て期待している」と述べた。また「G20（主要20カ国・地域）やOECD（経済協力開発機構）の中で韓国は相当な高成長国」とし、「国民が感じる経済認識とかけ離れている」との質問に対しては「マクロ的に見て韓国経済が大きく成功したことは認め、自信を持つべき」と強調したという。

一方、文大統領は最低賃金引き上げの話題になると大きくため息をつき、「所得主導政策を推進する中で生じた問題について後悔があるか」との質問に「心残りがある」と答え、再びため息を漏らしたという。文大統領は「最低賃金引き上げを通じて少なくとも雇用市場の中に入って来た人たちの給与などの部分は改善した」と評価しつつも「自営業者対策や社会安全網対策を同時に施行することが難しく、当事者らに対し政府として恐縮している」と述べた。

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さらに、最低賃金の引き上げ率については「大統領選挙で私を含む数人の候補が20年までに1万ウォン（約934円）に引き上げると約束したことが委員会の決定に影響を与えたと見て、この部分については大統領も共に責任を取るべきだと思う」との考えを示した。その上で「2年で最低賃金が急激に引き上げられ、それが肯定的に作用する一方で負担も少なくないと判断するなら、委員会がこうした点を考慮し、韓国社会と経済が受容できる適正なラインで引き上げ幅を決定するだろう」と述べたという。
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文政権はサービス業と雇用状況の改善などを考慮し「景気全般の不振ではない」と一線を画したわけで、経済の軸である生産と投資がいずれも減少。さらに韓国経済の唯一の支えである輸出まで揺らいでいる点についての対応策には至らない。また文大統領はサムスンと協力をし、システム半導体を成長戦略の基盤としたわけで、財閥に寄り添う対応には批判が多い。政府はシステム半導体への投資を補填すれば、税金が使われるわけで、税金で補てんすることが好きな韓国政府にとって、無限大の税金のように扱うのでは、増税の嵐を待ち受ける韓国民にとっては嵐の前の何とかである。