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《ついに日本銀行までもが１０月の消費税増税について「無理！」という空気になりつつあるようです。（いや、無理です、確かに）》　三橋氏は８日、自らのツイッターでこう発信した。　日銀が同日公表した３月１４、１５両日の「金融政策決定会合」の議事要旨などを詳細に分析し、日銀に広がり始めた空気感を投稿したという（＝決定会合は４月２４、２５日も開催されているが、『議事要旨』はまだ公開されていない）。

注目の会合には、日銀の黒田東彦総裁と、雨宮正佳副総裁、若田部昌澄副総裁、審議委員として原田泰、布野幸利、櫻井眞、政井貴子、鈴木人司、片岡剛士の各氏が出席した。議事要旨によると、２％のインフレ目標（物価目標）に向けたモメンタム（勢い）は維持されているとして、《今後も強力な金融緩和を粘り強く続ける》との現状方針を維持することで、大方の意見はまとまった。

だが、議論のなかでは、米中貿易戦争などを受けた海外経済の《下振れリスク》が顕在化するなか、《わが国の景気は下方への局面変化が進みつつあり、海外経済動向や消費税率の引き上げの影響次第では、今後、景気後退への動きが強まる可能性がある》などと、約５カ月後に迫った消費税増税への悲痛な声も噴出していた。

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「今年１０月の消費税増税を後押しするために、日銀が追加で量的緩和しようにも、金融市場には、もはや日銀が買い取ってきた国債は尽きつつある。限界だ。このところ緩和はしていない。また、マイナス金利をさらに深掘りするわけにもいかない。
http://www.zakzak.co.jp/

経済評論家・三橋貴明氏と言うのは、私は知らない。消費増税と言うのは他国のシステムを考慮したうえでの比較と言うわけではなく、日本のシステムで考慮すれば、損益分岐点は１０％近くにある。つまり増税しても税収は増加しない。高齢化社会になり本来であれば損益分岐点は１２％あたりと考えるが、高齢化に景気低迷と消費低迷分を考慮すれば、１０％は損益分岐点か利益ゼロ点となる。

既に他の生活費が増加している。一方で医療費負担や介護などなど、政府としては税収増加につなげたいところであるが、まだ成長戦略としての最後の頼みとなる内部留保金の課税には手を付けていない。二重課税と言う話もあるが、むしろ韓国では実施しているわけで、成長戦略の最後の切り札だったはずが、実施し無かったことで鈍化した部分もある。今実施すべきで、それについての規則を策定する事である。４００兆円を超える内部留保金の課税検討を実施して、既に２年以上経過する。そろそろ答えを出す時期では…。

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