韓国経済News

ベトナムなどアジアの新興国で、韓国の“中小メーカー”による海外直接投資が最近急増しており、中国での製造業海外投資も最近5年間に増え続けていることが明らかになった。12日、現代経済研究院が発表した報告書「韓国の海外直接投資の特徴」によれば、韓国輸出入銀行の海外直接投資データを活用して分析した結果、2008年の金融危機以後ベトナムをはじめとする“ASEAN+1(インド)”などアジア新興国に対する直接投資が中国向け投資を追い越した。研究院は、中国および主な5大アジア新興国(ベトナム・インド・インドネシア・マレーシア・ミャンマー)を対象に、韓国企業の直接投資を金融危機直後の5年(2009～2013年)と最近の5年(2014～2018年)に分けて分析した。

5大アジア新興国投資額のうち、大企業および中小企業の比率は、危機直後の5年間にはそれぞれ82.8％、15.4％だったが、最近の5年間では68.1％、27.6％に変わった。大企業は減り中小企業投資の比率は急増したわけだ。韓国の海外進出直接投資は2014年から毎年増加しており、2018年(投資額498億ドル)に史上最高値を記録した。すべての海外直接投資に占める対中国直接投資の比率(2018年・48億ドル)は9.6％、対“ASEAN+1”(72億ドル)の比率は14.4％に達する。対“ASEAN+1”の直接投資は、2010年にすでに対中国投資を追い越した。

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対中国投資に製造業が占める比率は、金融危機直後の5年間の76.0％から最近5年間は81.2％に増加した。5大アジア新興国全体に対する投資に占める製造業の比率も同じ期間に49.9％から61.8％に急増した。金融・保険などサービス業の場合、対中国投資に占める比率が危機直後の5年間は22.8％だったが、最近の5年間では18.0％に減少した反面、5大アジア新興国は同じ期間に13.3％から25.9％に急増した。最近5年間の対中国投資で、大企業と中小企業の投資が占める比率はそれぞれ81.0％と17.2％で、依然として大企業の投資が主をなした。一方、5大アジア新興国向けの直接投資に占める大企業の投資比率は、危機直後の5年間の82.8％から最近の5年間では68.1％に急減したが、中小企業の投資比率は同じ期間に15.4％から27.6％に急増した。
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二年前からインドネシアと交流があるのですが、女性は全員が二重瞼であり、やたら濃い眉毛を描く。今の流行りの様だ。そこから見えるのは化粧品と美容整形手術。かなり安いと思われる。また女性はダイエット志向が強く、夜は果物しか食べない。これが人口３億人の女性たちに広がるわけで、他の新興国も影響を受ける。

年収は１００～１５０万円レベル。そこには複雑な生活事情があるので、いつか伝える事が出来るでしょう。従って化粧品業界や衣服、鉄道のないインドネシアは車やバイクは不可欠。腕にはモダンな腕時計、指にはファッション指輪が普通だ。そういう商品を製造或いは扱う業界は競争激化となる。そしてスマホは２年前とは大きく進歩し画質も音量もよいスマホに切り替わっている。特には中国製。TVはLGをよく見かける。映ればよいという感覚がある。衣料品はさらに競争が激しい。

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