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韓国の最低賃金、OECDで最上位圏

韓国の最低賃金の相対的水準と引き上げ速度が経済協力開発機構(OECD)加盟国で最上位圏という分析が出された。

韓国経営者総協会は今年の韓国の最低賃金の相対的水準が中位賃金の64.5%、平均賃金の50.3%に達するという内容の報告書を12日に発表した。OECD加盟36カ国のうち最低賃金制度がある28カ国の平均が中位賃金比54.7%、平均賃金比43.4%であるのに比べ高い水準という指摘だ。

中位賃金は全労働者の賃金所得を金額順に並べた時に真ん中になる所得をいう。平均賃金は全賃金総額を労働者数で割った値だ。一般的に中位賃金は平均賃金より低くなる。ほとんどの国は最低賃金の政策的目標を中位賃金の50~60%としている。

経総は韓国の最低賃金の中位賃金比相対的水準をトルコ(81.3%)とチリ(69.8%)、リトアニア(68.0%)、ポルトガル(66.0%)、ニュージーランド(64.6%)に続く6位と推定した。平均賃金比の水準はニュージーランド(55.5%)、リトアニア(55.3%)、スロベニア(50.7%)に次いで4番目で高いと分析した。

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最低賃金引き上げ速度もOECDで最上位圏となった。経総によると2018~2019年の韓国の最低賃金累積引き上げ率は29.1%で同じ期間のOECD加盟国平均引き上げ率14.2%の約2倍だ。韓国より高い国はリトアニア(46.1%)とトルコ(43.9%)だけだ。
https://japanese.joins.com/

様々な国にはそれぞれの社会システムがある。最低賃金制度は、それに対応することが重要だ。最低賃金だけが独り歩きしない様にすることである。他国との比較云々は参考でしかない。自国民が納得し、消費が順調に実施され、自国内において、金の循環を良くすることが重要なわけで、無理な引き上げは自国経済を押し下げる。むしろ所得主導というよりは、企業内所得格差の低減。さらに、中小企業雇用率9割近い国となる韓国では、大手企業と中小企業の格差を小さくするために、中小企業にも入社試験制度を設け、職業訓練などを加速させ、中小企業レベルを上げて、設備投資を含め、人材レベルを充実させることである。能力制度を取り入れて、能力にあった費用の設定が重要となる。

また同業会社をまとめて、受注と人材と設備の共有なども必要となる。そういう事が出来る人材の設置だけでも大いに効果がある。さらに営業を含めたマーケティングの設置は、中小企業には特に重要で、同業会社で受注を強化し、受注割り可能となる仕組みが中小企業改革となる。内需活性化のための企業システムを確立しない事には、貿易依存は高いままとなる。

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[ 2019年05月13日 11:48 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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