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iPhoneどうなる?米中貿易戦争で「脱中国」加速

「脱中国」のさらなる加速は避けられそうにない。米中貿易戦争で、ドナルド・トランプ米大統領が、中国からの全輸入品への追加関税をUSTR(米通商代表部)に指示したのだ。米アップルの「iPhone(アイフォーン)」の生産がインドに変更されるなど、すでに製造拠点移転の動きが進んでおり、今回の制裁で、習近平国家主席率いる中国にとっては大打撃が続く。

「米国は中国から数百億ドルの関税を取る。製品の購入者は(理想としては)米国で製造できるし、または関税を課せられていない国から買うことができる」 トランプ氏は12日、ツイッターに投稿した。 USTRは10日、「第4弾」の制裁として追加関税が課されていない約3000億ドル(約33兆円)分への発動に向けた手続きに着手した。同日未明には、第3弾の2000億ドル分の追加関税率を引き上げた。 第4弾の対象にはiPhoneやスニーカーなど、消費財が幅広く含まれているとみられ、各企業への影響は従来以上に広がる。

米中貿易戦争に伴うリスクを避けるため、各企業は以前から、脱中国の動きを進めていた。米ブルームバーグ通信は4月、鴻海(ホンハイ)精密工業傘下で、iPhoneの生産を請け負うフォックスコン・テクノロジー・グループの郭台銘会長が、年内にインドでのiPhone大型生産に入ることを明らかにしたと報じ、「中国で集中的にiPhoneを生産してきたフォックスコンにとって大きな転換となる」と指摘した。

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日本企業も動きを加速している。三菱電機やコマツ、東芝機械などは2018年に生産の一部を中国から他国に移管し、住友重機械工業は今年に入って順次、米国向け減速機部品の生産を中国から日本に切り替えた。 「世界の工場」と称された中国だが、米国の攻勢で地盤沈下は必至のようだ。
http://www.zakzak.co.jp/

自動車市場の規模は、中国1位で、米国2位。日本の自動車メーカーの多くは、両国市場への依存度が高い。両国基準に合わせたクルマの開発の実施は、コストは大きく跳ね上がる。米中貿易戦争で、米国が中国を封じ込めようとする動きの中で、日中が動きを加速している。昨年8月、中国と日本がEVの充電器規格で共同開発することが急きょ決まったのも、中国の戦略の影響だ。とはいえ記事にあるiPhoneはインド工場への負荷が加速する。これはもともとあった計画だが、そもそも中国での限界に備え、市場拡大と工場設備増における中価格商品への取り組みが加速する。

米中貿易戦争は企業の動きを活発にする。撤退する企業もあれば、逆に寄り添う企業もある。そういう意味では、米中貿易戦争は、当然日本にもしわ寄せが来る。ただ大半の企業は。他の新興国に工場を持つ。20年以上前からのリスク回避が役に立つだろう。ただ何度も記事に掲載しているが世界市場であり世界企業の中心でもある米中の貿易戦争に「勝者は無い」。無理な保護貿易は、回りまわって自国に跳ね返る。

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[ 2019年05月13日 19:05 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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