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米中の経済貿易協力について、人民網が記事を発表した。以下はその内容。
「協力すれば共に利し、争えば共に傷つく」。中国と米国の両国にとって、協力が正しい選択であり、ウィンウィンでなければよりよい未来にはつながらない。

米中貿易協議に対し、中国はこれを常に非常に重視し、一貫して極めて大きな誠意を抱き、平等と相互尊重を基礎として、互恵・ウィンウィンの合意を達成することを願ってきた。しかし米国は態度がくるくる変わり、極限まで圧力をかけ、中国から米国への輸出製品にさらなる追加関税を課し、米中貿易協議に暗雲を垂れ込めさせ、協議が成果を得られない状況を直接招き、こうしたことの責任はすべて米国にある。ここ1年あまりの、協議を推進しようとする中国の誠意と善意は誰もが目にしてきたことだ。現在、中国経済と米国経済は深く融合しており、米国が追加関税を課せば、中国国民にとって利益にならず、米国国民にとって利益にならず、世界の人々にとっても利益にならない。米中が経済貿易問題を適切に解決することは全世界が期待するところであり、米国の振る舞いは世界の期待に完全に背くものだ。

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(中略)　世界は多様であり、溝がない世界はあり得ない。米中の国交樹立からの40年に及ぶ実践が証明するように、米中協力は双方の根本的な利益が決定するものであり、少数の人の意志によって変化するものではなく、双方の関係をしっかりと維持することが中国にとって利益になり、米国にとって利益になり、世界にとっても利益になる。
https://www.recordchina.co.jp/

中国には原則があると言って前面に押し出せば、結果、貿易戦争に発展しかねない。それを外交で取り決めるから、首脳及び幹部の外交は常に活発でなければならない。政府の一番の仕事となる。それを疎かにし、互いに敵視しあう事が軍事そして経済に及ぼす影響は大きい。力で世界のリーダーを勝ち取るのではない。リーダーシップは外交と、関連する国々との協力が合って認められてこそとなる。

日本は日本包囲網を形成しつつある。中国が脅威と言う部分で動いているわけで、本来は自国防衛とはいえ、正しいアジア各国の協力の上でのアジア経済包囲網であることが望ましい。また世界の市場となる米中における経済問題は、投資を含めた正しい外交と企業成長戦略を共有してこそとなる。

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