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米中貿易協議は物別れ、真っ先に影響受けるのは韓国か

2019年5月13日、米華字メディアの多維新聞は、先週の米中貿易協議が不調に終わり、米国が追加関税引き上げを実施し、中国もこれに報復する構えを見せていることについて、「その影響を真っ先に受けるのは韓国だとする観測が出ている」と報じた。

記事はまず、韓国・東亜日報の13日付報道を紹介した。それによると、東亜日報は、米中貿易協議が物別れとなったことについて、「世界経済が貿易縮小と景気悪化の悪循環に陥る兆しを見せている。特に米中への依存度の高い韓国が関税引き上げの直撃を受けるだろうという懸念が出ている」とし、「国際通貨基金(IMF)は、『2019年の世界経済予測報告書の4月号』で、米中が互いにすべての製品に25%の関税を課すことになれば、初年度の両国の貿易規模は25~30%減少すると分析した。

これにより、米国の国内総生産(GDP)の伸び率は0.3~0.6ポイント、中国は0.5~1.5ポイント減少し、世界の成長率も0.2ポイントぐらい低下すると予測している」「韓国貿易協会は報告書で、韓国の総輸出は年間8億7000万ドル(約954億円)以上減少し、企業の投資遅れや金融市場の不安などの要因も加わり、輸出に2次打撃を与えかねないと指摘している」などと伝えている。

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記事は続いて、韓国・亜洲日報の12日付報道を紹介した。それによると、韓国貿易協会国際貿易研究院は、米中貿易戦争の余波で韓国の全体輸出規模が少なくとも0.14%減少すると展望した上で、間接的影響まで考慮すれば、輸出減少分はこれよりも大きくなる可能性があると補足しているという。
https://www.recordchina.co.jp/

韓国が影響を受ければ、日本からの韓国輸出分も減少する。韓国の経済事情を考慮すれば、経済において産業数が少なく、自動車産業や、半導体産業が跳びぬけており、また造船業などは足を引っ張る形となっている。財閥形態であるから、同じ産業での競争が財閥間でも激化するという国の体質もある。ましてその状態で高齢化社会を迎え、年金システムはまだまだこれからと言う状態では、税収不足に年金破綻は目に見えた現実となる。失業率の増大で若者は海外に出るしか道がない。

そういう事を考慮すれば、外的要因に弱いだけでなく、高い貿易依存度を維持するあまり、内需を育ててこなかったツケは大きい。反日で財閥企業を大企業化した結果でもあるわけで、国に合った貿易と産業での国つくりに失敗した事例と言える。

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[ 2019年05月14日 08:29 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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