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米中貿易交渉失敗で世界経済は「視界ゼロ」、韓国経済に暗雲

米通商代表部(USTR)のロバート・ライトハイザー代表とスティーブン・ムニューシン財務長官が率いる米国の交渉団と、劉鶴副首相を筆頭にした中国交渉団は10日午前(現地時間)、ワシントンのUSTR庁舎で前日に続いて二日目の交渉を行ったが、折り合いをつけられなかった。劉副首相は、先月初めにワシントンで開かれた米中貿易交渉と違って、ドナルド・トランプ大統領への表敬訪問すらせず米国を去った。

USTRは交渉終了後、「トランプ大統領から(既存の2000億ドルとは別に)3000億ドルにのぼる残りの中国産輸入品に対する関税引き上げの手順を開始するように指示を受けた」という声明を出し、中国への圧力を続けた。米国はこれに先立って、10日午前0時以降、中国から輸出される輸入品2000億ドル分の関税を10%から25%に引き上げた。トランプ大統領は11日、ツイッターに「私の2度目の任期に交渉が進むことになれば、合意(結果)は中国にさらに悪いだろう」と明らかにした。

両国が貿易戦争の緊張を高めると、世界経済の見通しにも暗雲がかかっている。国際通貨基金(IMF)は、「2019年の世界経済予測報告書の4月号」で、米中が互いにすべての製品に25%の関税を課すことになれば、初年度の両国の貿易規模は25〜30%減少すると分析した。

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韓国貿易協会は報告書で、「韓国の総輸出は年間8億7000万ドル(約1兆179億ウォン)以上減少するだろう」と予想した。専門家は、交易萎縮だけでなく、企業の投資遅れ、金融市場の不安、原油価格の下落など、間接的要因が加わり、輸出と景気全般に2次打撃を与えかねないと懸念した。市場の不安が高まり、対ドルウォン相場は、先月以降3.72%のドル高ウォン安が進んだ。
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米中への依存度の高い韓国が関税引き上げの直撃を受けるのは避けられない。日本とて影響を受けるわけで、日本も緊張状態が続いている。韓国はこの状況を利用し、内需活性化となる中小企業改革を押し進める事である。現行経済が終わる可能性は現段階では見られない。 だが一番気がかりなのはウォン安。企業は大丈夫と言いつつも外部要因で投資家がウォン売りをさらに加速すれば通貨危機に陥るだろう。問題は通貨危機懸念対応が不可欠という事。韓国と言う国の体質の中で、ウォンと言う通貨事態が少ないわけで、為替に依存する経済では、ウォン売りによるウォン量の増加で、一気に下落する限界点がある。ドルウォン相場はその限界点の危険水域にきている。1ドル1200ウォンを超えれば通貨危機になる可能性が高い。

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[ 2019年05月14日 08:44 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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