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ウォン相場が１０ウォン以上下落し一気に１１８０ウォン水準を超え１１９０ウォンまで迫っている。１３日のソウル外国為替市場でウォンの対ドル相場は前取引日より１０．５０ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１１８７．５０ウォンで取引を終えた。終値基準では２０１７年１月１１日の１１９６．４０ウォン以来２年４カ月ぶりのウォン安水準だ。

取引開始直後に１１８０ウォン水準で騰落した為替相場は午前１０時ごろにドル上昇に転じドル高傾向が続いた。９～１０日に開かれた米中貿易交渉が成果なく終わった点が金融市場不安につながった。企画財政部の李昊昇（イ・ホスン）第１次官はこの日拡大マクロ経済金融会議を終えて記者らと会い、「外国人資本流出と関連した異常兆候を発見できなかった。周辺国と比較した通貨安は過度な水準ではない」と評価した。

５月の輸出もマイナスからスタートした。昨年１２月から始まった輸出不振は上半期中継続する可能性が高くなっている。国策研究機関である韓国開発研究院（ＫＤＩ）は２カ月連続で「景気が不振だ」と診断した。

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関税庁は今月１～１０日の輸出が１３０億ドルで前年同期比６．４％減ったと１３日に発表した。今月上旬の操業日数が６．５日（土曜日は０．５日と計算）で昨年より０．５日多かったという点からさらに深刻と分析される。１日平均輸出額は前年同期比１３．６％減少した。
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中央日報は、ＫＤＩのキム・ヒョンウク経済見通し室長は「下半期に半導体業績が改善しても経済が全般的に良くなるシグナルとみられるかは見守らなければならない」と話したと伝えているが、半導体企業の低迷でウォン安加速しているわけではない。韓国の全産業を提示しないのでわかりにくいが、全産業の５％となるサムスンは低迷ではあるが、危機ではない。一方SKハイニックスは赤字計上となったが、記事にある様にメモリー半導体は今年後半から持ち直す。投資家もそれを見込んでいるはず。

ウォン安要因は別にある。 韓国の名目ＧＤＰは約1.4兆米ドル（2016年時点）で、中国に対する輸出高は1421億米ドル（2017年時点）であり、多い年でＧＤＰの10％を中国への輸出に握られている。中国経済が米中貿易戦争の影響で低迷すれば、韓国経済にも大きな打撃となる。　日本の場合は中国への輸出高は2017年時点で1328億ドルであり、2016年時点の名目ＧＤＰ（約５兆ドル）と比べると約３％弱。　韓国は日本よりもＧＤＰ規模が小さいにも関わらず、対中輸出額は同じとなる。

問題はこの状態で為替介入を実施してきたツケがあるという事だ。ウォン量において、市場と投資家の持ち分をしっかり把握していないことが理由にある。結果ウォンがあふれている状態と化している。投資家がさらにウォン売りに走れば通貨危機となる。

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